- 有報資料
- 48項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年10月13日-令和3年4月12日)
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
地方創生マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
1.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)の中から、地方創生企業に投資し、信託財産の成長をめざします。
※地方創生企業とは、地方創生に貢献する、または地方創生から恩恵を受けると考えら
れる企業(金融業を除きます。)とします。
2.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ)地方創生企業の株式を投資候補銘柄とします。
ロ)投資候補銘柄の中から、成長性やバリュエーションを考慮し、投資魅力の高い銘柄を
選定します。
ハ)個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
ニ)投資候補銘柄およびポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直しを行ないます。
3.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
4.マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、マザーファンドにおいて、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
5.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
6.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
① 主要投資対象
地方創生マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
1.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)の中から、地方創生企業に投資し、信託財産の成長をめざします。
※地方創生企業とは、地方創生に貢献する、または地方創生から恩恵を受けると考えら
れる企業(金融業を除きます。)とします。
2.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ)地方創生企業の株式を投資候補銘柄とします。
ロ)投資候補銘柄の中から、成長性やバリュエーションを考慮し、投資魅力の高い銘柄を
選定します。
ハ)個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
ニ)投資候補銘柄およびポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直しを行ないます。
3.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
4.マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、マザーファンドにおいて、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
5.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
6.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。