有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成31年1月31日-令和1年7月22日)

【提出】
2019/10/21 9:19
【資料】
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【項目】
51項目
One国内中小型バリュー株式マザーファンド2
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
(単位:円)
(令和 1年 7月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン2,812,697
株式166,360,100
未収配当金195,650
流動資産合計169,368,447
資産合計169,368,447
負債の部
流動負債
未払利息6
流動負債合計6
負債合計6
純資産の部
元本等
元本167,372,059
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)1,996,382
元本等合計169,368,441
純資産合計169,368,441
負債純資産合計169,368,447

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目(自 平成31年 1月31日
至 令和 1年 7月22日)
1有価証券の評価基準及び評価方法株式
原則として時価で評価しております。
2収益・費用の計上基準受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目(令和 1年 7月22日現在)
1計算期間末日における受益権の総数167,372,059口
2計算期間末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産の額1.0119円
(1万口当たり純資産の額)(10,119円)

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目(自 平成31年 1月31日
至 令和 1年 7月22日)
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
3金融商品に係るリスク管理体制運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目(令和 1年 7月22日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法(1)有価証券
株式
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)

① 売買目的有価証券
(自 平成31年 1月31日 至 令和 1年 7月22日)

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式328,916
合計328,916


(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。


(その他の注記)

期別
項目
(令和 1年 7月22日現在)
期首平成31年 1月31日
親投資信託の期首における元本額153,000,000円
期中追加設定元本額14,372,059円
期中一部解約元本額-円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
期末元本額167,372,059円
AR国内バリュー株式ファンド(ファンドラップ)167,372,059円

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式

(令和 1年 7月22日現在)

通貨銘柄株式数評価額備考
単価金額
日本・円石油資源開発8002,393.001,914,400
ウエストホールディングス1,9001,096.002,082,400
ミライト・ホールディングス2,4001,622.003,892,800
高松コンストラクショングループ1,2002,235.002,682,000
NIPPO1,0002,096.002,096,000
関電工1,500935.001,402,500
トーエネック1,0003,195.003,195,000
太平電業6002,232.001,339,200
日清オイリオグループ6003,060.001,836,000
ケンコーマヨネーズ1,1002,387.002,625,700
セーレン1,1001,538.001,691,800
クレハ3006,960.002,088,000
日本化学産業9001,090.00981,000
森六ホールディングス1,1002,478.002,725,800
第一工業製薬4003,175.001,270,000
三洋化成工業5005,240.002,620,000
日医工1,0001,229.001,229,000
東和薬品6002,803.001,681,800
ダイト5003,155.001,577,500
三ツ星ベルト9001,952.001,756,800
東京製鐵2,600836.002,173,600
川田テクノロジーズ3007,350.002,205,000
東プレ9001,702.001,531,800
パイオラックス7001,871.001,309,700
日東工業9002,095.001,885,500
電気興業6002,942.001,765,200
メイコー8001,806.001,444,800
オーデリック4004,030.001,612,000
図研1,0001,761.001,761,000
新光電気工業2,000956.001,912,000
ニチコン700889.00622,300
KOA1,0001,384.001,384,000
武蔵精密工業1,0001,397.001,397,000
プレス工業2,900479.001,389,100
ショーワ1,3001,396.001,814,800
東京精密9002,950.002,655,000
ノーリツ鋼機9001,898.001,708,200
松風1,4001,347.001,885,800
前田工繊8001,950.001,560,000
グローブライド1,0003,280.003,280,000
沖縄電力9001,703.001,532,700
エフオン2,400819.001,965,600
メタウォーター6003,560.002,136,000
センコーグループホールディングス2,100870.001,827,000
福山通運4004,015.001,606,000
三菱総合研究所6003,440.002,064,000
ソフトウェア・サービス20011,010.002,202,000
アルゴグラフィックス1,0002,436.002,436,000
スカパーJSATホールディングス3,300435.001,435,500
シーイーシー2,2002,454.005,398,800
日本システムウエア8002,697.002,157,600
富士ソフト1,0004,875.004,875,000
エフティグループ6001,516.00909,600
神戸物産8005,660.004,528,000
ダイワボウホールディングス2005,130.001,026,000
萩原電気ホールディングス6002,802.001,681,200
東陽テクニカ1,600999.001,598,400
日鉄物産4004,420.001,768,000
因幡電機産業7004,680.003,276,000
東テク1,0002,340.002,340,000
ゲオホールディングス5001,491.00745,500
エディオン1,6001,051.001,681,600
DCMホールディングス2,8001,065.002,982,000
ジョイフル本田1,3001,226.001,593,800
ノジマ7001,771.001,239,700
北國銀行5002,959.001,479,500
阿波銀行6002,541.001,524,600
琉球銀行2,6001,130.002,938,000
京葉銀行2,200661.001,454,200
マネックスグループ4,000353.001,412,000
芙蓉総合リース6006,240.003,744,000
興銀リース7002,651.001,855,700
リコーリース5003,265.001,632,500
三重交通グループホールディングス2,800568.001,590,400
スターツコーポレーション1,3002,589.003,365,700
フジ住宅1,700750.001,275,000
日本アセットマーケティング12,00090.001,080,000
WDBホールディングス6002,791.001,674,600
エイジス3003,240.00972,000
ビー・エム・エル6002,900.001,740,000
共栄セキュリティーサービス5004,295.002,147,500
三協フロンテア7003,335.002,334,500
カナモト6002,749.001,649,400
西尾レントオール5003,000.001,500,000
小計銘柄数:84103,100166,360,100
組入時価比率:98.2%100.0%
合 計103,100166,360,100

(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(2)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。


第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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