有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成31年3月29日-令和2年3月16日)

(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
日本連続増配成長株マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、日本の連続増配銘柄(一定期間にわたり1株当たりの普通配当金が毎期増加している企業の株式をいいます。)に投資を行います。
ロ.投資候補銘柄の選定にあたっては、連続増配期間の長さ、時価総額、信用リスク、流動性等を考慮して行います。
ハ.ポートフォリオの構築にあたっては、成長性、バリュエーション等のほか、今後の連続増配の持続可能性を勘案して行います。
ニ.信託期間中において、以下の条件を満たした場合は繰上償還します。
・2022年3月31日までに分配金込基準価額(基準価額(1万口当たり)に設定来の分配金(1万口当たり、税引前)累計額を加算した額とします。以下同じ。)が12,000円以上となった場合
・2022年3月31日までに分配金込基準価額が12,000円以上とならず、2022年4月1日以降に10,500円以上となった場合
上記、繰上償還の条件を満たした場合、組入資産を売却し、すみやかに短期金融商品、公社債等による安定運用に切替え、繰上償還します。
なお、2022年4月1日以降、繰上償還の条件を満たし安定運用に切替えた場合であっても、満期償還日(2029年3月15日。以下同じ。)までの期間が短い場合には繰上償還を行わず、満期償還日に償還を行う場合があります。
ホ.株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
ヘ.株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ト.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。