有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第42期(平成30年9月8日-平成31年3月7日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第42期 自 平成30年9月8日 至 平成31年3月7日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第41期 平成30年9月7日現在	第42期 平成31年3月7日現在
1.元本状況
期首元本額	9,358,223,085円	9,122,306,120円
期中追加設定元本額	1,153,265,183円	889,089,751円
期中一部解約元本額	1,389,182,148円	1,260,508,336円
2.受益権の総数	9,122,306,120口	8,750,887,535口
3.元本の欠損
	627,680,966円	488,364,713円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第41期 自 平成30年3月8日 至 平成30年9月7日				第42期 自 平成30年9月8日 至 平成31年3月7日
分配金の計算過程				分配金の計算過程
第41期計算期間末(平成30年9月7日)に、投資信託約款に基づき計算した542,966,446円 (1万口当たり595.21円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い36,489,224円 (1万口当たり40円)を分配しております。				第42期計算期間末(平成31年3月7日)に、投資信託約款に基づき計算した562,445,145円 (1万口当たり642.73円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い35,003,550円 (1万口当たり40円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	8,437,648円			配当等収益 (費用控除後)	21,261,295円
	有価証券売買等損益	0円			有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	54,434,318円
	収益調整金	446,728,260円			収益調整金	434,891,519円
	分配準備積立金	87,800,538円			分配準備積立金	51,858,013円
	分配可能額	542,966,446円			分配可能額	562,445,145円
	(1万口当たり分配可能額)	(595.21円)			(1万口当たり分配可能額)	(642.73円)
	収益分配金	36,489,224円			収益分配金	35,003,550円
	(1万口当たり収益分配金)	(40円)			(1万口当たり収益分配金)	(40円)

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第42期 自 平成30年9月8日 至 平成31年3月7日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第42期 平成31年3月7日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第41期(平成30年9月7日現在)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国 債 証 券	△14,386,824
特 殊 債 券	△7,675,077
社 債 券	△6,625,872
合計	△28,687,773

第42期(平成31年3月7日現在)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国 債 証 券	77,582,252
地 方 債 証 券	△614,100
特 殊 債 券	9,460,478
社 債 券	6,047,952
合計	92,476,582

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(債券関連)

区分	種類	第41期 平成30年9月7日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	債券先物取引
	買建
	長期国債先物	751,107,560	-	751,350,000	242,440
合計		-	-	751,350,000	242,440

(注)時価の算定方法
1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
第42期(平成31年3月7日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第42期(自 平成30年9月8日 至 平成31年3月7日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

第41期 平成30年9月7日現在	第42期 平成31年3月7日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
0.9312円	0.9442円
「1口=1円(10,000口=9,312円)」	「1口=1円(10,000口=9,442円)」