- 有報資料
- 49項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第44期(2025/07/12-2026/01/13)
(1)【投資方針】
①中国の経済成長において活躍している中国本土企業を中心に投資を行います(中国本土企業以外には、香港、台湾および中国において主に事業展開を行っている米国の企業にも投資する場合があります。)。
②運用にあたっては、中国の経済成長を捉え成長が見込める企業の中から、ファンダメンタルズを重視し、投資魅力のあると思われる銘柄に投資します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④運用指図に係る権限をスミトモ ミツイ DS アセットマネジメント(ホンコン)リミテッドに委託します。
⑤資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
⑥安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。
イ.投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
ロ.信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的
ハ.法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的



①中国の経済成長において活躍している中国本土企業を中心に投資を行います(中国本土企業以外には、香港、台湾および中国において主に事業展開を行っている米国の企業にも投資する場合があります。)。
②運用にあたっては、中国の経済成長を捉え成長が見込める企業の中から、ファンダメンタルズを重視し、投資魅力のあると思われる銘柄に投資します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④運用指図に係る権限をスミトモ ミツイ DS アセットマネジメント(ホンコン)リミテッドに委託します。
⑤資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
⑥安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。
イ.投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
ロ.信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的
ハ.法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的


