有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成31年4月23日-令和1年10月21日)
(1)【投資方針】
①わが国の取引所上場株式の中から、M&A(企業の合併・買収)価値の観点から魅力的な企業に選別投資を行います。
②M&A価値評価は、財務面(財務的M&A評価)または戦略面(戦略的M&A評価)の観点により行います。
③財務的M&A評価は、「M&Aレシオ」、「PBR」の水準(資産価値評価)から見て割安な銘柄の中から、株主重視の経営を行っている銘柄を選別します(株主重視度評価)。
④戦略的M&A評価は、定性判断によりM&A価値の高いと思われる銘柄を個別にピックアップします。
⑤ポートフォリオの構築に際しては、ファンドマネージャーの定性判断、時価総額および流動性等を勘案して行います。
⑥現物株式への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
⑦資金動向、市況動向、残存期間によっては、あるいは、償還の準備やその他やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
①わが国の取引所上場株式の中から、M&A(企業の合併・買収)価値の観点から魅力的な企業に選別投資を行います。
②M&A価値評価は、財務面(財務的M&A評価)または戦略面(戦略的M&A評価)の観点により行います。
③財務的M&A評価は、「M&Aレシオ」、「PBR」の水準(資産価値評価)から見て割安な銘柄の中から、株主重視の経営を行っている銘柄を選別します(株主重視度評価)。
④戦略的M&A評価は、定性判断によりM&A価値の高いと思われる銘柄を個別にピックアップします。
⑤ポートフォリオの構築に際しては、ファンドマネージャーの定性判断、時価総額および流動性等を勘案して行います。
⑥現物株式への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
⑦資金動向、市況動向、残存期間によっては、あるいは、償還の準備やその他やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。