（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

リ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられます。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。

2021/06/10 9:27

#2 その他の関係法人の概況（連結）

ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金の支払事務等を行います。
ハ 投資顧問会社(運用の委託先)

2021/06/10 9:27

#3 ファンドの仕組み（連結）

(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」

2021/06/10 9:27

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

その他資産(投資信託証券(株式 一般))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に株式(一般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式(一般)とは、属性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

2021/06/10 9:27

#5 投資制限（連結）

①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

2021/06/10 9:27

#6 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

2021/06/10 9:27

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金

2021/06/10 9:27

#8 注記表（連結）

2021年3月10日現在1.元本状況期首元本額2,434,854,768円2,660,816,756円期中追加設定元本額485,796,702円553,182,040円期中一部解約元本額259,834,714円336,002,826円2.受益権の総数2,660,816,756口2,877,995,970口(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第28期自 2020年3月11日至 2020年9月10日				第29期自 2020年9月11日至 2021年3月10日
2.分配金の計算過程				2.分配金の計算過程
第28期計算期間末(2020年9月10日)に、投資信託約款に基づき計算した1,513,347,674円 (1万口当たり5,687.53円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い305,993,926円 (1万口当たり1,150円)を分配しております。				第29期計算期間末(2021年3月10日)に、投資信託約款に基づき計算した2,387,921,810円 (1万口当たり8,297.17円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い259,019,637円 (1万口当たり900円)を分配しております。
	配当等収益(費用控除後)	14,402,508円			配当等収益(費用控除後)	10,701,708円

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">第28期
自 2020年3月11日

2021/06/10 9:27

#9 附属明細表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第29期自 2020年9月11日至 2021年3月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式及び投資証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">項目第29期
自 2020年9月11日

2021/06/10 9:27