有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成31年1月29日-令和2年1月27日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第14期 自 平成31年1月29日 至 令和2年1月27日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は、前計算期末が休日のため、平成31年1月29日から令和2年1月27日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第13期 平成31年1月28日現在	第14期 令和2年1月27日現在
1.元本状況
期首元本額	9,154,192,620円	10,611,489,389円
期中追加設定元本額	3,252,180,871円	2,687,512,662円
期中一部解約元本額	1,794,884,102円	1,968,952,147円
2.受益権の総数	10,611,489,389口	11,330,049,904口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第13期 自 平成30年1月30日 至 平成31年1月28日	第14期 自 平成31年1月29日 至 令和2年1月27日
分配金の計算過程	分配金の計算過程
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第14期 自 平成31年1月29日 至 令和2年1月27日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。なお、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。 また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。 なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第14期 令和2年1月27日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第13期(平成31年1月28日現在)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△2,152,665,988
合計	△2,152,665,988

第14期(令和2年1月27日現在)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	2,045,444,983
合計	2,045,444,983

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第13期(平成31年1月28日現在)
該当事項はありません。
第14期(令和2年1月27日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期(自 平成31年1月29日 至 令和2年1月27日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。
(1口当たり情報)

第13期 平成31年1月28日現在	第14期 令和2年1月27日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.2187円	1.4001円
「1口=1円(10,000口=12,187円)」	「1口=1円(10,000口=14,001円)」