- 有報資料
- 49項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(2024/08/16-2025/02/17)
(1)【投資方針】
①アジア好配当株マザーファンドへの投資を通じて、主としてアジア諸国(除く日本)の好配当株式へ分散投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
②実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
③資金動向、市況動向、残存信託期間、残存元本等によっては上記のような運用ができない場合があります。
④デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいます。)は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤外国為替予約取引は、信託財産の資産または負債にかかる為替変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。



①アジア好配当株マザーファンドへの投資を通じて、主としてアジア諸国(除く日本)の好配当株式へ分散投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
②実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
③資金動向、市況動向、残存信託期間、残存元本等によっては上記のような運用ができない場合があります。
④デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいます。)は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤外国為替予約取引は、信託財産の資産または負債にかかる為替変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。


