有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(2023/09/28-2024/03/27)
(1)【投資方針】
①投資信託証券への投資を通じて、先進国から新興国までの幅広い地域の債券、株式、REIT(不動産投資信託)およびコモディティ等へ実質的に分散投資し、安定した利子・配当収益の確保とともに、信託財産の中長期的な成長を目指します。
●分散投資にあたっては、資産の分散・地域の分散などを考慮します。
●投資信託証券への投資は、主に以下の指定投資信託証券(投資対象ファンド)の中から行います。

②各資産への配分は、信託財産の純資産総額に対し、概ね債券:50%程度、株式:30%程度、REIT・コモディティ:20%程度を基本資産配分とします。ただし、実質組入有価証券の値動きや資金流出入などによっては、上記の比率は変動します。また、投資環境の変化や各資産の利回り水準などを考慮して配分を調整することがあります。
③実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。





①投資信託証券への投資を通じて、先進国から新興国までの幅広い地域の債券、株式、REIT(不動産投資信託)およびコモディティ等へ実質的に分散投資し、安定した利子・配当収益の確保とともに、信託財産の中長期的な成長を目指します。
●分散投資にあたっては、資産の分散・地域の分散などを考慮します。
●投資信託証券への投資は、主に以下の指定投資信託証券(投資対象ファンド)の中から行います。

②各資産への配分は、信託財産の純資産総額に対し、概ね債券:50%程度、株式:30%程度、REIT・コモディティ:20%程度を基本資産配分とします。ただし、実質組入有価証券の値動きや資金流出入などによっては、上記の比率は変動します。また、投資環境の変化や各資産の利回り水準などを考慮して配分を調整することがあります。
③実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。




