有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(令和1年9月28日-令和2年3月27日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
<参考:再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社※)の概要>・資本金:51,000百万円(2019年9月末現在)
・事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に2020年7月27日に資産管理サービス信託銀行株式会社およびJTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
(2)投資顧問会社
(注)米ドルの円貨換算は、2020年4月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=106.87円)によります。
(3)販売会社
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行います。
(2)投資顧問会社
委託会社より、運用指図に関する権限の委託を受けて運用の指図および実行を行います。
(3)販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
| 名称 | 資本金の額(百万円) 2019年9月末現在 | 事業の内容 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 342,037 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
・事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に2020年7月27日に資産管理サービス信託銀行株式会社およびJTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
(2)投資顧問会社
| 名称 | 資本金の額 | 事業の内容 |
| ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド (T. Rowe Price International Ltd) | 2019年12月末現在 174.1百万米ドル(注) (約18,606百万円) | 同社(所在地:英国ロンドン)は、米国ティー・ロウ・プライス・グループの運用会社です。同グループの代表的な会社であるティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクは、1937年に設立された会社で、グローバルに資産運用業務を行っております。ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクの親会社であるティー・ロウ・プライス・グループ・インクは、米国の上場会社であり、また、S&P500インデックスの採用銘柄です。ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドは、ティー・ロウ・プライス・グループの運用技術および調査能力を活用することができます。 |
| シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシー (CBRE Clarion Securities LLC) | 2019年12月末現在 29,278,548米ドル(注) (約3,128百万円) | シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシーは、世界的な不動産サービス会社である米国シービーアールイー・グループの上場不動産証券投資部門を担う運用会社です。同社は、シービーアールイー・グループの世界各国に展開したネットワークから不動産/マーケット情報・リサーチ情報を最大限活用することができます。 所在地:米国ペンシルバニア州ラドノー |
(3)販売会社
| 名称 | 資本金の額(百万円) 2019年9月末現在 | 事業の内容 |
| 株式会社三井住友銀行 | 1,770,996 | 銀行法に基づき、監督官庁の免許を受け銀行業を営んでいます。 |
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行います。
(2)投資顧問会社
委託会社より、運用指図に関する権限の委託を受けて運用の指図および実行を行います。
(3)販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。