（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧運用にかかる報告等開示方法

2019/12/10 9:01

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

クレディ・スイス(香港)リミテッドおよびクレディ・スイス(シンガポール)リミテッドは、クレディ・スイス・グループの香港およびシンガポールにおける拠点です。
ICBC クレディ・スイス・アセット・マネジメント社は、中国最大の商業銀行である中国工商銀行、クレディ・スイスAG、中国遠洋運輸集団総公司(COSCO)の合弁会社として2005年に設立されました。同社は、中国において商業銀行と外資系銀行の初の合弁会社として、投資信託の運用や個別勘定の運用等を行っております。④信託金の限度額
[中国株式ファンド]

2019/12/10 9:01

#3 投資リスク（連結）

(7)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2019/12/10 9:01

#4 投資制限（連結）

①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

2019/12/10 9:01

#5 投資対象（連結）

[中国株式ファンド]
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

2019/12/10 9:01

#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金

2019/12/10 9:01

#7 注記表（連結）

令和1年9月10日現在1.元本状況期首元本額3,229,890,571円3,603,645,655円期中追加設定元本額2,422,134,943円1,766,688,143円期中一部解約元本額2,048,379,859円1,736,395,860円2.受益権の総数3,603,645,655口3,633,937,938口(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第9期自 平成29年9月12日至 平成30年9月10日				第10期自 平成30年9月11日至 令和1年9月10日
2.分配金の計算過程				2.分配金の計算過程
該当事項はありません。				第10期計算期間末(令和1年9月10日)に、投資信託約款に基づき計算した1,306,760,895円 (1万口当たり3,595.99円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い18,169,689円 (1万口当たり50円)を分配しております。
					配当等収益(費用控除後)	21,139,690円

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">第9期
自 平成29年9月12日

2019/12/10 9:01

#8 附属明細表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第10期自 平成30年9月11日至 令和1年9月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、基準価額又は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。投資証券移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、確定分配金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
	約定日基準で計上しております。

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">項目第10期
自 平成30年9月11日

2019/12/10 9:01