有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和2年7月18日-令和3年1月18日)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(1)価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式等の値動きのある有価証券等に投資するとともにオプション取引等デリバティブ取引を行います。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(2)株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(3)外国証券投資のリスク
<為替リスク>当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託証券を通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
<カントリーリスク>投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(4)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(5)信用リスク
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(6)通貨オプション戦略に伴うリスク
・通貨オプション戦略においては、豪ドル買い・円売りの権利(オプション)の売却を行うため、円安・豪ドル高となった場合や対円での豪ドルの変動率(ボラティリティ)が上昇した場合等にはオプションの評価値が上昇して損失を被り、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
・通貨オプション戦略により得られるオプションプレミアムの水準は、通貨オプション戦略を構築した時点の円に対する豪ドルの価格水準や権利行使価格水準、対円での豪ドルのボラティリティ、権利行使日までの期間、金利水準、需給等複数の要因により決まります。そのため、当初想定したオプションプレミアムの水準が確保できない場合があります。
・通貨オプション戦略を加えることにより、当ファンドにおいては円に対する豪ドルの為替レートが権利行使価格を超えて上昇した場合に、為替レート上昇による収益の一部を享受できない場合があります。
・通貨オプション戦略において特定の権利行使期間で豪ドル安・円高となった場合、再度通貨オプション戦略を構築した際の円安・豪ドル高による値上がり益は戦略構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後為替レートが当初の水準まで回復しても、当ファンドの基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があります。
・換金等に伴い通貨オプション戦略を解消する場合、市場規模、市場動向等によっては解消に伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
・通貨オプション戦略においては、通貨オプション取引のカウンターパーティー(取引相手方)の経営危機等による決済不履行等により損失を被る可能性があります。
・当初設定時、市場環境、資産規模あるいは大量の資金流出入が発生した場合やその他やむを得ない事情が発生した場合等には通貨オプション戦略を十分に行えない場合があります。
<その他の留意点>(1)外国投資信託証券への投資について
当ファンドは、外国投資信託証券を通じて実質的な投資を行います。外国投資信託証券からオーストラリアの株式等に投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を行う場合に比べて税制が不利になる場合があります。
(2)通貨オプション戦略におけるオプション評価
オプションは時価で評価され、その価値の上昇・下落が基準価額に反映されます。なお、通貨オプション取引(豪ドル買い・円売りの権利(オプション)の売却)時点でプレミアム収入相当分が基準価額に反映されるものではありません。
ファンドは、通貨オプション取引(豪ドル買い・円売りの権利(オプション)の売却)を行いますので、オプションの価値が上昇すれば基準価額の下落要因となり、オプションの価値が下落すればプレミアム収入を上限として基準価額の上昇要因となります。
※上記はファンドにおける損益のすべてを示したものではありません。
※ファンドは、豪ドル建て株式への投資を行うとともに、通貨オプション戦略において豪ドル買い・円売りの権利(オプション)の売却を行います。したがって、円安・豪ドル高が豪ドル建て資産の上昇要因となる一方、円安・豪ドル高によるオプションの価値上昇が基準価額の下落要因となります。
(3)繰上償還について
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、繰上償還されます。
また、信託財産の受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合、および当ファンドの目的に合った運用を継続することができない事態となった場合等には、繰上償還されることがあります。
(4)換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。
(5)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(6)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。