有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和1年5月21日-令和1年11月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期 自 令和1年5月21日 至 令和1年11月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券及び親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、確定分配金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
	約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	前期 令和1年5月20日現在	当期 令和1年11月20日現在
1.元本状況
期首元本額	8,705,139,154円	7,717,846,928円
期中追加設定元本額	42,981,834円	21,562,290円
期中一部解約元本額	1,030,274,060円	451,744,978円
2.受益権の総数	7,717,846,928口	7,287,664,240口
3.元本の欠損
	2,392,321,802円	2,221,740,017円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成30年11月21日 至 令和1年5月20日				当期 自 令和1年5月21日 至 令和1年11月20日
分配金の計算過程				分配金の計算過程
第73期計算期間末(平成30年12月20日)に、投資信託約款に基づき計算した414,515,438円 (1万口当たり490.37円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い16,906,060円 (1万口当たり20円)を分配しております。				第79期計算期間末(令和1年6月20日)に、投資信託約款に基づき計算した390,827,127円 (1万口当たり510.78円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い15,303,215円 (1万口当たり20円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	35,434,647円			配当等収益 (費用控除後)	19,831,984円
	有価証券売買等損益	0円			有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円
	収益調整金	88,475,400円			収益調整金	81,621,907円
	分配準備積立金	290,605,391円			分配準備積立金	289,373,236円
	分配可能額	414,515,438円			分配可能額	390,827,127円
	(1万口当たり分配可能額)	(490.37円)			(1万口当たり分配可能額)	(510.78円)
	収益分配金	16,906,060円			収益分配金	15,303,215円
	(1万口当たり収益分配金)	(20円)			(1万口当たり収益分配金)	(20円)
第74期計算期間末(平成31年1月21日)に、投資信託約款に基づき計算した412,791,988円 (1万口当たり493.32円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い16,735,219円 (1万口当たり20円)を分配しております。				第80期計算期間末(令和1年7月22日)に、投資信託約款に基づき計算した387,024,677円 (1万口当たり514.65円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い15,040,247円 (1万口当たり20円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	19,200,566円			配当等収益 (費用控除後)	17,953,661円
	有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円			有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円
	収益調整金	87,712,887円			収益調整金	80,354,045円
	分配準備積立金	305,878,535円			分配準備積立金	288,716,971円
	分配可能額	412,791,988円			分配可能額	387,024,677円
	(1万口当たり分配可能額)	(493.32円)			(1万口当たり分配可能額)	(514.65円)
	収益分配金	16,735,219円			収益分配金	15,040,247円
	(1万口当たり収益分配金)	(20円)			(1万口当たり収益分配金)	(20円)
第75期計算期間末(平成31年2月20日)に、投資信託約款に基づき計算した408,775,710円 (1万口当たり498.99円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い16,384,051円 (1万口当たり20円)を分配しております。				第81期計算期間末(令和1年8月20日)に、投資信託約款に基づき計算した388,196,191円 (1万口当たり519.93円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い14,932,759円 (1万口当たり20円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	21,029,844円			配当等収益 (費用控除後)	18,870,238円
	有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円			有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円
	収益調整金	86,001,256円			収益調整金	79,915,532円
	分配準備積立金	301,744,610円			分配準備積立金	289,410,421円
	分配可能額	408,775,710円			分配可能額	388,196,191円
	(1万口当たり分配可能額)	(498.99円)			(1万口当たり分配可能額)	(519.93円)
	収益分配金	16,384,051円			収益分配金	14,932,759円
	(1万口当たり収益分配金)	(20円)			(1万口当たり収益分配金)	(20円)
第76期計算期間末(平成31年3月20日)に、投資信託約款に基づき計算した400,187,088円 (1万口当たり501.55円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い15,958,065円 (1万口当たり20円)を分配しております。				第82期計算期間末(令和1年9月20日)に、投資信託約款に基づき計算した386,380,918円 (1万口当たり521.44円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い14,819,847円 (1万口当たり20円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	17,997,325円			配当等収益 (費用控除後)	15,939,879円
	有価証券売買等損益	0円			有価証券売買等損益	0円
	収益調整金	83,898,494円			収益調整金	79,447,850円
	分配準備積立金	298,291,269円			分配準備積立金	290,993,189円
	分配可能額	400,187,088円			分配可能額	386,380,918円
	(1万口当たり分配可能額)	(501.55円)			(1万口当たり分配可能額)	(521.44円)
	収益分配金	15,958,065円			収益分配金	14,819,847円
	(1万口当たり収益分配金)	(20円)			(1万口当たり収益分配金)	(20円)
第77期計算期間末(平成31年4月22日)に、投資信託約款に基づき計算した393,797,622円 (1万口当たり503.26円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い15,649,750円 (1万口当たり20円)を分配しております。				第83期計算期間末(令和1年10月21日)に、投資信託約款に基づき計算した383,698,576円 (1万口当たり522.52円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い14,686,576円 (1万口当たり20円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	16,991,123円			配当等収益 (費用控除後)	15,478,921円
	有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円			有価証券売買等損益	0円
	収益調整金	83,196,894円			収益調整金	78,875,235円
	分配準備積立金	293,609,605円			分配準備積立金	289,344,420円
	分配可能額	393,797,622円			分配可能額	383,698,576円
	(1万口当たり分配可能額)	(503.26円)			(1万口当たり分配可能額)	(522.52円)
	収益分配金	15,649,750円			収益分配金	14,686,576円
	(1万口当たり収益分配金)	(20円)			(1万口当たり収益分配金)	(20円)
第78期計算期間末(令和1年5月20日)に、投資信託約款に基づき計算した389,642,472円 (1万口当たり504.86円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い15,435,693円 (1万口当たり20円)を分配しております。				第84期計算期間末(令和1年11月20日)に、投資信託約款に基づき計算した381,554,335円 (1万口当たり523.56円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い14,575,328円 (1万口当たり20円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	16,666,845円			配当等収益 (費用控除後)	15,337,516円
	有価証券売買等損益	0円			有価証券売買等損益	0円
	収益調整金	82,191,972円			収益調整金	78,423,841円
	分配準備積立金	290,783,655円			分配準備積立金	287,792,978円
	分配可能額	389,642,472円			分配可能額	381,554,335円
	(1万口当たり分配可能額)	(504.86円)			(1万口当たり分配可能額)	(523.56円)
	収益分配金	15,435,693円			収益分配金	14,575,328円
	(1万口当たり収益分配金)	(20円)			(1万口当たり収益分配金)	(20円)

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	当期 自 令和1年5月21日 至 令和1年11月20日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。なお、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。 また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。 なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	当期 令和1年11月20日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。 (3)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(令和1年5月20日現在)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△1,254
投資信託受益証券	△14,150,119
合計	△14,151,373

当期(令和1年11月20日現在)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△2,509
投資信託受益証券	△13,411,320
合計	△13,413,829

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)

区分	種類	前期 令和1年5月20日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引 以外の取引
	為替予約取引
	売建
	アメリカ・ドル	5,176,202,308	-	5,201,156,953	△24,954,645
合計		-	-	5,201,156,953	△24,954,645

区分	種類	当期 令和1年11月20日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引 以外の取引
	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	119,465,060	-	119,196,000	△269,060
	売建
	アメリカ・ドル	5,077,606,370	-	5,077,544,153	62,217
合計		-	-	5,196,740,153	△206,843

(注)時価の算定方法
A.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
B.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 令和1年5月21日 至 令和1年11月20日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。
(1口当たり情報)

前期 令和1年5月20日現在	当期 令和1年11月20日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
0.6900円	0.6951円
「1口=1円(10,000口=6,900円)」	「1口=1円(10,000口=6,951円)」