有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/11/15-2023/05/12)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ロ)ツインα戦略に伴うリスク
・ツインα戦略においては、実質的に米国小型株市場全体(株価指数またはETF)および米ドル(対円)にかかるコールオプションの売却を行います。このため、株価指数や為替レート等の水準、変動率(ボラティリティ)が上昇した場合等には売却したオプションの評価値が上昇して損失を被り、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
・ツインα戦略により得られるオプションプレミアムの水準は、ツインα戦略を構築した時点の株価指数や為替レート等の水準、権利行使価格水準、株価指数や為替レート等のボラティリティ、権利行使日までの期間、金利水準、需給等複数の要因により決まります。そのため、当初想定したオプションプレミアムの水準が確保できない場合があります。
・ツインα戦略を加えることにより、オプションプレミアムを受け取るものの、権利行使日において株価指数や為替レート等が権利行使価格を超えて上昇した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。このため、ツインα戦略を加えずに株式のみに実質的に投資した場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。
・ツインα戦略において特定の権利行使期間で株価や為替レートが下落した場合、再度ツインα戦略を構築した際の株式や為替の値上がり益は戦略構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後株価や為替レートが当初の水準まで回復しても、当ファンドの基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があります。
・換金等に伴いツインα戦略を解消する場合、市場規模、市場動向等によっては解消に伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
・当初設定時、市場環境、資産規模あるいは大量の資金流出入が発生した場合やその他やむを得ない事情が発生した場合等にはツインα戦略を十分に行えない場合があります。
(ハ)スワップ取引に関するリスク
・当ファンドの投資対象である外国投資信託証券におけるスワップ取引は、ファンドの資産の全額を証拠金として相手方に差し入れ、米国小型株戦略ならびにツインα戦略の投資成果を享受する契約ですので、当該取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、その倒産などにより、当初契約通りの取引を実行できず損失を被るリスクがあります。
・投資対象の外国投資信託証券は、スワップ取引の相手方が実際に取引するETFやオプション取引に対しては何らの権利も有しておりません。
・投資対象の外国投資信託証券では、スワップ取引の相手方から日々の当該外国投資信託証券の純資産相当額の担保を受け取ることでスワップ取引の相手方の信用リスクの低減を図りますが、スワップ取引の相手方に倒産や契約不履行その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することはできず、担保を処分する際に想定した価格で処分できない可能性があることから損失を被る場合があります。
(ニ)為替変動リスク
当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託証券におけるスワップ取引を通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(ホ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
(へ)流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
ロ その他の留意点
(イ)ファンド固有の留意点
ツインα戦略におけるオプション評価
オプションは原則として時価で評価され、その価値の上昇・下落が基準価額に反映されます。なお、オプション取引時点でプレミアム収入相当分が基準価額に反映されるものではありません。
ファンドは、オプションの売りの取引を行いますので、オプションの価値が上昇すれば基準価額の下落要因となり、オプションの価値が下落すればプレミアム収入を上限として基準価額の上昇要因となります。
※上記はファンドにおける損益のすべてを示したものではありません。
※ファンドは、実質的に米ドル建て株式への投資を行うとともに、ツインα戦略において米国小型株市場全体および米ドル(対円)にかかるコールオプションの売却を行います。したがって、株価の上昇もしくは円安・米ドル高が基準価額の上昇要因となる一方、株価指数の上昇もしくは円安・米ドル高によるオプションの価値上昇が基準価額の下落要因となります。
(ロ)投資信託に関する留意点
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
ハ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。