有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年9月5日-平成31年3月4日)

(4)【附属明細表】
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>

通貨	種類	銘柄	口数	評価額	備考
円	投資信託受益証券	Japan Equity Premium Fund Class A	614,699,956,491	133,697,240,536
	親投資信託 受益証券	マネー・マネジメント・マザーファンド	1,998,801	1,997,002
合計 2銘柄			614,701,955,292	133,699,237,538

<参考>当ファンドは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

マネー・マネジメント・マザーファンド

(1)貸借対照表

区分		平成30年9月4日現在	平成31年3月4日現在
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		7,975,204	9,915,423
特殊債券		41,207,658	28,054,038
未収利息		64,579	32,280
前払費用		12,224	5,057
流動資産合計		49,259,665	38,006,798
資産合計		49,259,665	38,006,798
負債の部
流動負債
未払解約金		-	4,999
その他未払費用		71	-
流動負債合計		71	4,999
負債合計		71	4,999
純資産の部
元本等
元本		49,284,661	38,035,955
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		△25,067	△34,156
元本等合計		49,259,594	38,001,799
純資産合計		49,259,594	38,001,799
負債純資産合計		49,259,665	38,006,798

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	自 平成30年9月5日 至 平成31年3月4日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	特殊債券 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	平成30年9月4日現在	平成31年3月4日現在
1.元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額	49,779,372円	49,284,661円
期中追加設定元本額	95,060円	567,167円
期中一部解約元本額	589,771円	11,815,873円
元本の内訳
北米シェール関連株ファンド	7,581,704円	-
タフ・アメリカ(マネープールファンド)	7,871,851円	6,226,186円
米国小型株ツインα(毎月分配型)	552,681円	552,681円
米国小型株ツインα(資産成長型)	71,698円	71,698円
日本株アルファ・カルテット(毎月分配型)	1,998,801円	1,998,801円
欧州株ツインα(毎月分配型)	13,111円	13,111円
欧州株ツインα(資産成長型)	96円	96円
NBマルチ・ストラテジー・ファンド(ダイワSMA専用)	2,699,766円	698,444円
NBハイクオリティ・マネジャーズ・ファンド(部分為替ヘッジあり)-予想分配金提示型-	20,915円	900円
NBハイクオリティ・マネジャーズ・ファンド(為替ヘッジなし)-予想分配金提示型-	9,993円	9,993円
米国リバーサル戦略ツインαネオ(毎月分配型)	26,385,980円	26,385,980円
米国リート厳選ファンド(毎月決算型)	249,776円	249,776円
米国リート厳選ファンド(資産成長型)	249,776円	249,776円
米国株アルファ・カルテット(毎月分配型)	799,281円	799,281円
米国株厳選ファンド・米ドルコース	9,992円	9,992円
米国株厳選ファンド・ブラジルレアルコース	9,992円	9,992円
米国株厳選ファンド・豪ドルコース	9,992円	9,992円
米国株厳選ファンド・高金利通貨コース	9,992円	9,992円
米国リート・アルファ・カルテット(毎月分配型)	699,301円	699,301円
NBマルチ戦略ファンド	9,989円	9,989円
日本株アルファ・カルテット(年2回決算型)	9,990円	9,990円
大和住銀/コロンビア米国株リバーサル戦略ファンド Aコース(ダイワ投資一任専用)	9,992円	9,992円
大和住銀/コロンビア米国株リバーサル戦略ファンド Bコース(ダイワ投資一任専用)	9,992円	9,992円
合計	49,284,661円	38,035,955円
2.受益権の総数	49,284,661口	38,035,955口
3.元本の欠損
	25,067円	34,156円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	自 平成30年9月5日 至 平成31年3月4日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	平成31年3月4日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成30年9月4日現在)

種類	計算期間※の損益に含まれた評価差額(円)
特 殊 債 券	△58,722
合計	△58,722

※「計算期間」とは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から平成30年9月4日まで)を指しております。
(平成31年3月4日現在)

種類	計算期間※の損益に含まれた評価差額(円)
特 殊 債 券	△138,768
合計	△138,768

※「計算期間」とは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から平成31年3月4日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成30年9月4日現在)
該当事項はありません。
(平成31年3月4日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成30年9月5日 至 平成31年3月4日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

平成30年9月4日現在	平成31年3月4日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
0.9995円	0.9991円
「1口=1円(10,000口=9,995円)」	「1口=1円(10,000口=9,991円)」

(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
円	特殊債券	7 政保原賠･廃炉	10,000,000	10,002,090
	特殊債券	77 政保道路機構	6,000,000	6,003,510
	特殊債券	80 政保道路機構	6,000,000	6,023,262
	特殊債券	85 政保道路機構	4,000,000	4,024,388
	特殊債券	6 政保地方公営機	2,000,000	2,000,788
合計 5銘柄			28,000,000	28,054,038

(参考)
当ファンドは、「Japan Equity Premium Fund Class A」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、2017年11月30日に計算期間が終了し、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表が作成され、ケイマン諸島において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」および「包括利益計算書」は、2017年11月30日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。

貸借対照表 2017年11月30日現在
	2017年11月30日	2016年11月30日
資産	(単位:日本円)	(単位:日本円)
金融資産(公正価値)	183,872,016,452	181,291,060,619
現金及び現金同等物	16,313,575,567	16,972,989,924
差入証拠金	16,070,227,524	12,716,701,270
前払費用	67,887	138,140
未収入金:
有価証券売却分	7,882,962,465	2,377,337,897
受益証券発行分	2,362,609,673	230,917,572
配当金	1,178,698,148	1,081,177,543
資産 計	227,680,157,716	214,670,322,965
負債
金融負債(公正価値)	864,497,157	-
未払金:
有価証券購入分	7,511,458,325	285,866,189
受益証券買戻分	5,030,744,521	6,507,409,656
仲介手数料	176,335,378	65,667,578
投資顧問報酬	96,764,998	89,693,521
カストディーフィー	16,470,994	10,511,429
管理費用	14,325,130	9,577,861
専門家報酬	5,746,435	3,784,471
名義書換代理人報酬	4,137,927	3,313,154
負債 計	13,720,480,865	6,975,823,859
資本(受益者に帰属する純資産)
元本	377,914,445,980	417,802,878,431
繰越欠損金	(163,954,769,129)	(210,108,379,325)
資本 計	213,959,676,851	207,694,499,106
負債及び資本 計	227,680,157,716	214,670,322,965

2017年11月30日に終了した年度 包括利益計算書	2017年11月30日	2016年11月30日
収益	(単位:日本円)	(単位:日本円)
受取配当金	4,579,954,585	4,687,073,365
金融資産にかかる実現(損)益	34,327,551,292	(3,942,016,667)
外国為替取引にかかる実現益	1,061,275	384,727
金融資産にかかる未実現益の変動額	20,092,337,606	16,456,419,133
収益 計	59,000,904,758	17,201,860,558
費用
投資顧問報酬	1,160,410,818	1,148,187,268
仲介手数料	421,967,565	417,522,663
取引費用	72,691,793	84,010,189
カストディーフィー	65,782,606	58,473,670
管理費用	63,292,820	59,113,219
支払利息	38,132,569	39,050,781
名義書換代理人報酬	21,098,386	20,710,250
専門家報酬	1,961,964	1,761,566
受託者報酬	1,083,766	677,920
登録費用	40,541	92,006
費用 計	1,846,462,828	1,829,599,532
運用に伴う利益	57,154,441,930	15,372,261,026
源泉税	(701,420,057)	(717,825,291)
包括利益 計(運用による受益者に帰属する純資産の増加)	56,453,021,873	14,654,435,735

財務諸表に関する注記(抜粋)
2017年11月30日現在
重要な会計方針
本財務諸表を作成するにあたり適用された主要な会計方針は以下の通りである。特に記載のない限り、かかる方針は表示されたすべての期間において一貫して適用されている。
本財務諸表は、国際財務報告基準(「IFRS」)に準拠して作成されている。IFRSに準拠した財務諸表の作成には一定の重要な会計上の見積りの使用が求められ、受託会社及び運用会社がシリーズ・トラストの会計方針を適用する過程において判断を行うことが求められる。実際の結果はかかる見積りと異なる場合がある。
シリーズ・トラストは、投資会社(IFRS第10号、IFRS第12号及びIAS第27号(2012年)の改訂版)(「改訂」)を適用している。経営陣はシリーズ・トラストが投資会社の定義に当てはまると判断した。
IFRS第10号、 IFRS第12号及びIAS第28号の改訂には、当該企業が投資会社の要件を満たす限りにおいて、投資会社は投資関連サービス(当該企業の事業の相当量であっても)を第三者に提供してもよいと明示されている。改訂は、2016年1月1日以降に開始する年度において適用される。シリーズ・トラストが子会社を有していないことから、当初の想定通り、当該改訂は、シリーズ・トラストに重大な影響を及ぼさなかった。
2017年11月30日に終了した年度において公表されているものの未発効の新基準、改訂及び解釈指針で早期適用されていないもの
2016年7月31日以降に開始する年度において、多数の新基準、改訂基準が適用され、かつ早期適用が認められる。しかし、シリーズ・トラストは、本財務諸表を作成するにあたり、新基準、改訂基準の早期適用を行っていない。シリーズ・トラスト に関連する可能性のある一つの新基準は、以下に説明するIFRS 第9号「金融商品」である。2014年7月に公表されたIFRS 第9号は、既存のIAS 第39号「金融商品」のガイダンスを置き換える。
•認識及び測定:IFRS第9号は、金融商品の分類ならびに測定に関する修正ガイダンス、金融資産の減損を算出するための新たな予想信用損失モデル、及び新たな一般ヘッジ会計要件が盛り込まれている。さらに、IFRS第9号は、金融商品の認識及び認識の中止についてのガイダンスを、IAS第39号から継承している。IFRS第9号は、2018年1月1日以降に開始する会計年度において適用され、早期適用が可能である。
•金融資産と金融負債の分類:IFRS第9号は、金融資産のカテゴリーとして主要な3種を規定、償却原価、その他の包括利益を通じた公正価値(FVOCI)、及び純損益を通じた公正価値(FVTPL)、である。一般にIFRS第9号の分類は、金融資産の事業モデル、金融資産の契約上のキャッシュフローに基づいている。同基準により、既存のIAS 第39号の満期保有投資、貸付金及び債権、売却可能金融資産というカテゴリーは廃止された。IFRS第9号では、主契約が基準の適用範囲に含まれる金融資産であるデリバティブの分離を認めない。その代わり、混合型商品全体が、分類のために査定される。金融負債の分類について、IFRS第9号は、IAS 第39号の既存の要件を大部分引き継いだ。
しかし、IAS 第39号においては、公正価値オプションに指定された負債の公正価値の変動はすべて利益または損失として認識されるが、IFRS第9号においては、公正価値の変動は、一般的には以下のように表示される。
•負債の信用リスクの変化に起因する公正価値の変動は、その他の包括利益(OCI)に表示される。
•公正価値の変動の残余は、損益として表示される。
シリーズ・トラストの当初の評価によれば、同基準がシリーズ・トラストの金融資産及び金融負債の分類に重大な影響を及ぼすと想定されない。理由は以下の通り。
•IAS 第39号において、売買目的で保有と分類される金融商品は、IFRS第9号においても、引き続き同一に分類される。
•IAS 第39号において、現在、FVTPLにより測定されるその他の金融商品は、文書による投資戦略に従い公正価値で管理されるため、売買目的の保有に分類される。したがって、IFRS第9号において、当該金融商品はFVTPLにより測定されなければならない。
・現在、償却原価により測定される金融商品は、現金及び現金同等物、他のすべての資産及び負債(ブローカーへの預託金、前払い費用、有価証券売却、受益証券発行、配当金にかかる未収金、有価証券購入、受益証券買戻、代理人手数料、運用報酬、保管手数料、管理手数料、専門家手数料、名義書換代理人手数料にかかる未払い金などが含まれる)である。当該金融商品は、SPPI要件を満たし、回収目的の事業モデルとして保有される。したがって、IFRS第9号においても、引き続き償却原価で測定される。
金融商品の減損:IFRS第9号は、IAS 第39号における「発生損失」モデルを、「予想信用損失」モデルで置き換えている。新たな減損モデルは、また、貸出コミットメント及び金融保証契約へ適用されるが、株式投資には適用されない。IFRS第9号において、信用損失は、IAS 第39号よりも早期に認識される。シリーズ・トラストの当初の評価によれば、減損モデルの変更は、シリーズ・トラストの金融資産へ重大な影響を与えることはないと想定されている。理由は以下の通りである。
•過半の金融資産は、FVTPLにより測定されており、当該資産には減損要件は適用されない。
•償却原価による金融資産は、短期(12カ月以下)であり、信用度は高く、及び/または、担保率は高い。したがって、当該資産の信用損失は低位と想定される。
ヘッジ会計:シリーズ・トラストは、ヘッジ会計を適用していない。したがって、IFRS第9号のヘッジ会計に関連する変更は、シリーズ・トラストの財務諸表には影響を及ぼさない。
シリーズ・トラストに重大な影響を及ぼすと予想される未発効のその他の基準、解釈指針又は既存の基準の改訂はない。
2.1 現金及び現金同等物
シリーズ・トラストはすべての現金、外貨、当座借越及び当初の満期が3ヶ月以内の短期性預金を現金及び現金同等物としてみなしている。
2016年11月30日及び2017年の11月30日現在でシリーズ・トラストが保有する現金及び現金同等物の残高は以下の通りである。

	2017年	2016年
定期預金	16,316,743,802円	16,972,989,924円
当座借越	(3,168,235円)	-
	16,313,575,567円	16,972,989,924円

2.2 金融資産及び金融負債
(A) 分類
シリーズ・トラストは金融資産及び金融負債を次のカテゴリーに分類している。
公正価値で測定される金融資産
・売買目的:デリバティブ金融商品、ストラクチャード・スワップ
・公正価値で測定されるものに指定:有価証券
公正価値で測定される金融資産は以下の通り。

	2017年-公正価値	2017年-取得原価
有価証券	180,317,191,970円	146,297,463,426円
先物取引	3,554,785,000円	-
外国為替予約取引	39,482円	-
公正価値で測定される金融資産 計	183,872,016,452円	146,297,463,426円

	2016年-公正価値	2016年-取得原価
有価証券	175,866,914,500円	164,424,885,843円
ストラクチャード・スワップ	2,840,422,047円	(3,921,426,037円)
先物取引	2,583,605,000円	-
外国為替予約取引	119,072円	-
公正価値で測定される金融資産 計	181,291,060,619円	160,503,459,806円

償却原価で計上される金融資産
・貸付金及び債権:現金及び現金同等物、ブローカーへの預託金、前払いフィー、有価証券売却、受益証券発行、配当金にかかる未収金
公正価値で測定される金融負債
・売買目的:ストラクチャード・スワップ
公正価値で測定される金融負債は以下の通り。

	2017年-公正価値	2017年-取得原価
ストラクチャード・スワップ	864,497,157円	4,169,882,550円

償却原価で計上される金融負債
・その他の負債:有価証券購入、受益証券の買戻し、仲介手数料、運用報酬、カストディー・フィー、管理費用、専門家報酬、名義書換代理人報酬にかかる未払金。
金融商品は以下の場合に売買目的に分類される。
・主として、短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得したか、又は発生した。
・当初認識時において、まとめて管理され、かつ最近における実際の短期的な利益確定のパターンの裏付けのあるポートフォリオの一部である。
・デリバティブである。ただし指定され、かつ有効であるヘッジ手段であるものを除く。
支払額が固定されている、あるいは決定可能な非デリバティブ金融資産は、貸付金及び債権に分類される。ただし、活発な市場における公表価格があるもの、あるいは信用リスクの悪化以外の理由により、保有者が実質的にすべての初期投資を回収できない可能性のある資産である場合を除く。
(B) 認識/認識の中止
シリーズ・トラストは、金融資産及び金融負債を当該金融商品の契約条項の当事者になった日において認識する。通常の売買は約定日、すなわちシリーズ・トラストが金融商品を購入又は売却することを確約した日において認識する。金融商品からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した時点、あるいはシリーズ・トラストが所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転した時点で、金融資産の認識を中止する。
(C) 測定
公正価値で測定される金融資産及び負債は、当初認識され、その後公正価値で測定される。当初認識後に、公正価値で測定されるすべての金融資産及び金融負債は公正価値で測定される。「公正価値で測定される金融資産及び金融負債」カテゴリーの公正価値の変動から生じる収益又は損失は、発生した期間の包括利益計算書に表示される。金融商品の売却時の実現損益は、先入先出法に基づき算出される。
公正価値で測定されない金融資産及び負債は、実効金利法に基づく償却原価から減損損失がある場合はそれを控除した金額で計上される。当該金融商品の短期/即時の特性により、当該金額は公正価値に近似すると考えられる。
(D) 公正価値の見積り
活発な市場で取引される金融商品(上場市場で取引されるデリバティブ及び売買目的有価証券等)の公正価値は、報告日の市場取引の終値に基づく。
公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することにより受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格をいう。負債の公正価値にはその不履行リスクが反映される。
市場公表価格を容易に入手できない有価証券又はその他の資産は、受託会社が運用会社の助言を得て採用した手続きに従って誠実に決定した公正価値で測定される。結果として生じる未実現損益は包括利益計算書に反映される。
ストラクチャード・スワップへの投資:
受託会社は、シリーズ・トラストの受託会社として、ストラクチャード・スワップ取引相手と、シリーズ・トラストの口座に対するFXオプション・オーバーレイのパフォーマンスと連動するストラクチャード・スワップ契約を締結した。ストラクチャード・スワップの約定日は2014年4月4日(「約定日」)であり、ストラクチャード・スワップは円建てのストラクチャーである(ストラクチャード・スワップ取引相手の裁量によって延長される場合がある。)。
公正価値は、エクイティ・オプション・オーバーレイ及びFXオプション・オーバーレイのパフォーマンスを参照して算出される。ストラクチャード・スワップの価値は、日本の有価証券、ブラジル・レアル/日本円の外国為替レート並びにFXオプション・オーバーレイ及びエクイティ・オプション・オーバーレイ各々のヨーロピアン・タイプのコールの売りの公正価値に基づく。
先物取引:
先物取引とは、特定の金融商品/コモディティ/有価証券を将来の合意した日おいて合意した価格で一方の当事者が売却し、他方の当事者が購入することを義務付ける契約である。オープンの先物取引について、契約の価値変動は、貸借対照表日付における時価評価によって、未実現損益として認識される。先物取引の未実現及び実現損益の変動は包括利益計算書に含まれる。
上場有価証券への投資:
公正価値は、貸借対照表日付における公認の証券取引所での公表市場価格に基づくか、あるいは証券取引所で取引されていない商品の場合は著名なブローカー/取引相手から入手し、将来の見積り売却コストは控除しない。
先渡取引:
先渡取引は、指定された金融商品、通貨、コモディティ又は指数を将来の特定した日に特定した価格で購入あるいは売却する契約であり、現金又は他の金融資産で決済することが可能である。先渡取引は、契約に定めた想定元本に為替レート又はコモディティ価格等の観察可能なインプットを適用して測定される。利益又は損失は、包括利益計算書において公正価値で測定される金融資産にかかる実現純損益に計上される。
2.3 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ純額で決済する意図あるいは資産の売却と負債の清算を同時に実行する意図が存在する場合にのみ相殺され、貸借対照表において純額で表示される。
2.4 有価証券売却にかかる未収金及び有価証券購入にかかる未払金
有価証券売却にかかる未収金及び有価証券購入にかかる未払金は、貸借対照表日付において約定済みであるが決済されていない取引を表している。当該金額は、当初そしてその後も、公正価値から有価証券売却の未収金にかかる減損引当金を控除して評価する。減損引当金は、シリーズ・トラストが有価証券売却にかかる未収金を全額回収できないという客観的な裏付けがある場合に設定される。ブローカーの著しい経営不振、ブローカーが破産又はその他の財務再建に陥る可能性、あるいは支払不履行は、有価証券売却にかかる未収金の減損を示す兆候とみなされる。
2.5 費用
費用は発生主義で包括利益計算書に認識される。
2.6 外貨換算
(A) 機能及び表示通貨
シリーズ・トラストのパフォーマンスは円建てで測定され投資家に報告される。受託会社は、日本円がシリーズ・トラストの裏付け資産の取引、事象、状況の経済的影響/オペレーションを最も忠実に表す通貨であると思慮する。財務諸表は、シリーズ・トラストの機能通貨並びに表示通貨である日本円で表示されている。
(B) 取引及び残高
外貨建ての金融資産及び負債は評価日における実勢為替レートに基づいて日本円に換算される。外貨建ての金融資産及び負債の売買、受益証券の発行及び買戻、並びに収益及び費用項目は取引日の実勢為替レートに基づいて日本円に換算される。
公正価値で測定される金融資産及び負債にかかる為替レートの変動から生じる、計上された実現及び未実現の外国為替差損益は、金融資産及び負債のネット実現損益、包括利益計算書の金融資産及び負債の未実現損益のネット変動額に含まれる。
取引、為替換算にかかる実現及び未実現の損益は包括利益計算書に別々に開示される。
2.7 分配
シリーズ・トラストは、受益者に対して毎月分配金を支払うことを現在の方針としている。すべての分配金は、かかる分配金に義務付けられる源泉徴収税又はその他の支払うべき税を控除して支払われる。すべての分配金は、受益者に対して実際に支払われる代わりに、同一クラスの受益証券の追加購入に充てられる。
分配日に支払われる分配金は、他の要因の中でも特に毎月の受益証券当たりのキャピタル・ゲインの見積りに応じて、運用会社の単独の裁量によって決定される。運用会社は、適切であると判断される状況においては、当該受益証券のある月の分配金の支払いを実施しないことを選択する場合がある。運用会社がかかる選択を行う状況には、かかる選択を行うことが妥当であると単独の裁量によって運用会社が判断するほどに受益証券の前月のパフォーマンスがマイナスであった、又はアンダーパフォームであった場合等があるがそれに限定されない。
2017年11月30日及び2016年11月30日に終了した期間において公表され支払われ、再投資された分配金は以下の通りである。

	2017年合計金額	2016年合計金額
クラスAユニット	10,299,411,677円	100,987,801,693円

2.8 買戻可能受益証券
シリーズ・トラストは、受益者が買い戻す権利を持つ買戻可能受益証券を有している。シリーズ・トラストはIAS第32号(改訂)「金融商品:表示」に従って、プッタブル商品を負債に分類している。同改訂では金融負債の定義を満たすプッタブル金融商品は、特定の厳密な要件を満たした場合には資本に分類することが求められている。かかる要件には以下が含まれる。
・プッタブル商品が純資産の持分に比例する権利を受益者に与えていること
・プッタブル商品は最劣後のクラスであり、クラス特性が同一であること
・金融商品を買戻す発行者の義務を除き、現金又は他の金融資産を引き渡す契約上の義務がないこと
・プッタブル商品からの残存期間における予想キャッシュ・フローの合計が、実質的に発行者の損益に基づいていること
上記の要件のすべてを満たしていることから、シリーズ・トラストの買戻可能受益証券は、2017年11月30日、2016年11月30日において、資本に分類される。
買戻可能受益証券は、シリーズ・トラストの資本の合計の持分と等価の現金を対価に、いつでもシリーズ・トラストに買い戻しすることができる。
買戻可能受益証券は、貸借対照表日付において受益者が受益証券をシリーズ・トラストに買い戻す権利を行使した場合に支払うべき買戻金額で計上される。
買戻可能受益証券は、発行時又は買戻時の受益証券当たりのシリーズ・トラストの資本の合計に基づいて発行又は買い戻される。受益証券当たりのシリーズ・トラストの資本の合計は、資本の合計を、発行済買戻可能受益証券の総数で除して算出される。
2.9 賠償
受託会社及び運用会社は、シリーズ・トラストに代わってさまざまな賠償を含む契約を締結する。これらの契約におけるシリーズ・トラストの最大エクスポージャーは不明である。しかし、シリーズ・トラストはこれらの契約に基づく損失の請求を過去に受けたことはなく、損失リスクの可能性は低いと見込んでいる。
2.10 受益証券発行にかかる未収金、受益証券買戻にかかる未払金
受益証券発行にかかる未収金は、貸借対照表日付における受領すべき発行金額で計上されている。受益証券買戻にかかる未払金は、貸借対照表日付における支払うべき買戻金額で計上されている。
2.11 受取利息及び受取配当金
受取利息は、実効金利法を用いて期間按分にて認識され、現金及び現金同等物からの受取利息を含む。受取配当金は、配当受け取りの権利が確定した時点で認識される。
2.12 租税
トラストは、ケイマン諸島政府から2063年12月2日まで現地における一切の所得、利益及びキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点でケイマン諸島においてこれらに対する課税はない。
シリーズ・トラストは、特定の国において投資収益及びキャピタル・ゲインに対して源泉徴収税が課される可能性がある。その場合の収益及びゲインは包括利益計算書において源泉徴収税を含めた総額で計上される。源泉徴収税は包括利益計算書において個別項目として表示される。
2017年11月30日及び2016年11月30日に終了した年度において、支払った税金は以下の通り。

	2017年	2016年
源泉税	701,420,057円	717,825,291円

シリーズ・トラストはケイマン諸島以外の国々の有価証券にも投資している。これらの国々の多くでは、シリーズ・トラストを含む非居住者はキャピタル・ゲインに対して課税される可能性があることを税法で定められている。これらのキャピタル・ゲイン税は自己申告することが義務付けられていることから、シリーズ・トラストのブローカーが、同様の税を源泉徴収することはない。
IAS第12号「法人所得税」に従い、外国の税法が、その国の税務当局が一切の事実及び状況を熟知していると仮定して、その国を源泉とするシリーズ・トラストのキャピタル・ゲインに対して租税債務の算出を要求する可能性が高い場合に、シリーズ・トラストが租税債務を認識することが要求されている。
租税債務は、報告年度の末日時点で制定又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて該当する税務当局に支払うと予想される金額で測定される。制定された税法がオフショア投資シリーズ・トラストにどのように適用されるかについては、時として不確実性が伴う。そのため租税債務がシリーズ・トラストによって最終的に支払われるか否かについて不確実性が生じる。従って、不確実な租税債務の測定に際し、経営陣はその時点で入手できる納税の可能性に影響を及ぼしかねないすべての関連する事実及び状況(税務当局の公式及び非公式の慣行を含む)を考慮する。
2017年11月30日及び2016年11月30日現在、運用会社はシリーズ・トラストの財務諸表において未認識の税制上の優遇に対して計上すべき債務はないと判断した。これは運用会社の最善の見積りである一方で、シリーズ・トラストが得たキャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が税の徴収を試みるリスクは残存する。税の徴収は事前通告なしに、恐らく遡及的に行われる可能性があり、シリーズ・トラストに損失が生じる可能性がある。
2.13 取引費用
取引費用は、公正価値で測定される金融資産又は負債の取得又は処分により生じるコストである。取引費用は、発生時に、包括利益計算書で費用として直ちに認識される。2017年11月30日に終了した年度及び2016年11月30日に終了した年度において、シリーズ・トラストは72,691,793円及び84,010,189円の取引費用を計上した。
2.14 差入証拠金
先物取引締結時に、シリーズ・トラストはブローカーに対して契約金額の一定の割合の現金又はその他の資産を担保として預託することが求められる(当初証拠金)。その後、原有価証券の公正価値の日々の変動に応じて、日々の変動証拠金としての受け払いがシリーズ・トラストによって実施される。