- 有報資料
- 81項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年8月11日-平成31年2月12日)
(4)【附属明細表】
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
<参考>当ファンドは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成30年8月10日現在)
※「計算期間」とは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から平成30年8月10日まで)を指しております。
(平成31年2月12日現在)
※「計算期間」とは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から平成31年2月12日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成30年8月10日現在)
該当事項はありません。
(平成31年2月12日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成30年8月11日 至 平成31年2月12日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
<参考>当ファンドは、「US Value Equity Concentrated Fund USD Class」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
当該ファンドは、2018年3月31日に計算期間が終了し、国際財務報告基準(以下、「IFRSs」という。)に準拠した財務諸表が作成され、ケイマン諸島において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「包括利益計算書」及び「財務諸表に関する注記」は、「US Value Equity Concentrated Fund(For Qualified Institutional Investors Only)」に係る2018年3月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
貸借対照表
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
包括利益計算書
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2018年3月31日現在
重要な会計方針
本財務諸表を作成するにあたり適用された主要な会計方針は以下のとおりである。特に記載のない限り、かかる方針は表示された期間において一貫して適用されている。IFRSsに準拠した財務諸表の作成には一定の重要な会計上の見積りの使用が求められ、受託会社及び運用会社がシリーズ・トラストの会計方針を適用する過程において判断を行うことが要求される。実際の結果はかかる見積りと異なる場合がある。
当シリーズ・トラストは、投資会社(IFRSs第10号、IFRSs第12号及びIAS第27号(2012年)の改訂版)(「改訂」)を適用している。経営陣は当シリーズ・トラストが投資会社の定義に当てはまると判断した。
IFRSs第10号、IFRSs第12号及びIAS第28号の改訂では、投資会社が投資会社の要件を満たす限りにおいて第三者に投資関連サービスを提供してもよい ― たとえ、当該活動が同投資会社にとって十分大きいとしても ― と明確にしている。同改訂は、2016年1月1日以降に開始する年度において適用される。初期評価において、シリーズ・トラストが子会社を有していないことを理由として、同改訂がシリーズ・トラストに重要な影響を及ぼさないとされた。
2018年3月31日までの1年間において公表されているものの未発効の新たな基準、改訂及び解釈指針で早期適用されていないもの
いくつかの新基準、改訂基準は2017年4月1日以降に開始する年度において発効し、早期適用が認められる。しかし、シリーズ・トラストは、本財務諸表を作成するにあたり、新基準、改訂基準の早期適用を行っていない。シリーズ・トラスト に関連する可能性のある一つの新基準は、以下に説明するIFRS 第9号「財務諸表」である。2014年7月に公表されたIFRS 第9号は、既存のIAS 第39号「金融商品」のガイダンスを置き換える。
・ 認識及び測定:IFRS第9号は、金融商品の分類ならびに測定に関する修正ガイダンス、金融資産の減損を算出するための新たな予想信用損失モデル、及び新たな一般ヘッジ会計要件が盛り込まれている。さらに、IFRS第9号は、金融商品の認識及び認識の中止についてのガイダンスを、IAS第39号から継承している。IFRS第9号は、2018年1月1日以降に開始する年度において発効し、早期適用が可能である。
・ 金融資産と金融負債の分類:IFRS第9号は、金融資産のカテゴリーとして主要な3種を規定、償却原価、その他の包括利益を通じた公正価値(FVOCI)、及び純損益を通じた公正価値(FVTPL)、である。一般にIFRS第9号の分類は、金融資産の事業モデル、金融資産の契約上のキャッシュフローに基づいている。同基準により、既存のIAS 第39号の満期保有投資、貸付金及び債権、売却可能金融資産というカテゴリーは廃止された。
IFRS第9号では、主契約が基準の適用範囲に含まれる金融資産であるデリバティブの分離を認めない。その代わり、混合型商品全体が、分類のために査定される。金融負債の分類について、IFRS第9号は、IAS 第39号の既存の要件を大部分引き継いだ。
しかし、IAS 第39号においては、公正価値オプションに指定された負債の公正価値の変動はすべて利益又は損失として認識されるが、IFRS第9号においては、公正価値の変動は、一般的には以下のように表示される。
・ 負債の信用リスクの変化に起因する公正価値の変動は、その他の包括利益(OCI)に表示される。
・ 公正価値の変動の残余は、損益として表示される。
シリーズ・トラストの初期評価によれば、同基準がシリーズ・トラストの金融資産及び金融負債の分類に重大な影響を及ぼすと想定されない。理由は以下の通り。
・ IAS 第39号において、売買目的で保有と分類される金融商品は、IFRS第9号においても、引き続き同一に分類される。
・ IAS 第39号において、現在、FVTPLにより測定されるその他の金融商品は、文書による投資戦略に従い公正価値で管理されるため、売買目的の保有に分類される。したがって、IFRS第9号において、当該金融商品はFVTPLにより測定されなければならない。
・ 現在、償却原価により測定される金融商品は、現金及び現金同等物、他のすべての資産及び負債(有価証券売却、配当金、受益証券発行にかかる未収金、その他資産、そして当座借越、受益証券償還、カストディ・フィー、仲介手数料、運用報酬、有価証券購入、名義書換代理人報酬、トラスティ・フィー、管理会社費用にかかる未払金などが含まれる)である。当該金融商品は、SPPI要件を満たし、回収目的の事業モデルとして保有される。したがって、IFRS第9号においても、引き続き償却原価で測定される。
金融商品の減損:IFRS第9号は、IAS 第39号における「発生損失」モデルを、「予想信用損失」モデルで置き換えている。新たな減損モデルは、また、貸出コミットメント及び金融保証契約へ適用されるが、株式投資には適用されない。IFRS第9号において、信用損失は、IAS 第39号よりも早期に認識される。シリーズ・トラストの初期評価によれば、減損モデルの変更は、シリーズ・トラストの金融資産へ重大な影響を与えることはないと想定されている。理由は以下の通りである。
・ 過半の金融資産は、FVTPLにより測定されており、当該資産には減損要件は適用されない。
・ 償却原価による金融資産は、短期(12カ月以下)であり、信用度は高く、及び/又は担保率は高い。したがって、当該資産の信用損失は小規模と想定される。
ヘッジ会計:シリーズ・トラストはヘッジ会計を適用しない。ゆえに、IFRS第9号のヘッジ会計に関する変更は、シリーズトラストの財務諸表に影響を及ぼさない。
シリーズ・トラストに重要な影響を及ぼすと想定される未発効のその他の基準、解釈指針又は既存の基準の改訂はない。
2.1 現金及び現金同等物
シリーズ・トラストはすべての現金、外貨及び当初の満期が3ヶ月以内の短期性預金を現金及び現金同等物としてみなしている。当座借越は、貸借対照表の負債の部に表示される。
2017年3月31日現在及び2018年3月31日現在でシリーズ・トラストが保有する現金及び現金同等物の残高は以下の通りである。
2.2 金融資産及び金融負債
(A) 分類
シリーズ・トラストは金融資産及び金融負債を以下のカテゴリーに分類している。
公正価値で測定される金融資産
・ 売買目的:ストラクチャード・スワップ、デリバティブ金融商品
・ 公正価値で測定されるものに指定:有価証券
公正価値で測定される金融資産は以下の通り:
償却原価で計上される金融資産
・ 貸付金及び未収金:現金及び現金同等物、有価証券売却、配当金、受益証券発行にかかる未収金、その他資産
公正価値で測定される金融負債
・ 売買目的:ストラクチャード・スワップ、デリバティブ商品
公正価値で測定される金融負債は以下の通り。
償却原価で計上される金融負債
・ その他の負債:受益証券償還、カストディーフィー、仲介手数料、運用報酬、有価証券購入、名義書換代理人報酬、管理会社費用にかかる未払金、並びに償還請求権付き受益証券の受益者に帰属する純資産。
金融商品は以下の場合に売買目的に分類される。
・ 主として、短期間に売却又は買戻しを行う目的で購入した、又は発生した。
・ 当初認識において、まとめて管理され、かつ最近における実際の短期的な利益確定のパターンの裏付けのあるポートフォリオの一部である。
・ デリバティブである。ただし指定され、かつ有効であるヘッジ手段であるものを除く。
支払額が固定されている、あるいは決定可能な非デリバティブ金融資産は、貸付金及び未収金に分類される。ただし、活発な市場における公表価格があるもの、あるいは信用リスクの悪化以外の理由により、保有者が実質的にすべての初期投資を回収できない可能性のある資産である場合を除く。
(B) 認識/認識の中止
シリーズ・トラストは、金融資産及び金融負債を当該金融商品の契約条項の当事者になった日において認識する。通常の売買は約定日、すなわちシリーズ・トラストが有価証券を購入又は売却することを確約した日において認識する。金融商品からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した時点、又はシリーズ・トラストが所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転した時点で、金融資産の認識を中止する。
(C) 測定
公正価値で測定される金融資産及び負債は、当初認識され、その後公正価値で測定される。当初認識後に、公正価値で測定されるすべての金融資産及び金融負債は公正価値で測定される。「公正価値で測定される金融資産及び金融負債」カテゴリーの公正価値の変動から生じる収益又は損失は、発生した期間の包括利益計算書に表示される。金融商品の売却時の実現損益は、先入先出法に基づき算出される。
公正価値で測定されない金融資産及び負債は、実効金利法に基づく償却原価から減損損失がある場合はそれを控除した金額で計上される。当該金融商品の短期/即時の特性から、当該金額は公正価値に近似すると考えられる。
(D) 公正価値の見積り
活発な市場で取引される金融商品(上場市場で取引されるデリバティブ及び売買目的有価証券等)の公正価値は、報告日の市場取引の終値に基づく。公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することにより受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格をいう。負債の公正価値にはその不履行リスクが反映される。市場公表価格を容易に入手できない有価証券又はその他の資産は、受託会社が採用した手続きに従って、運用会社の助言を得て誠実に決定された公正価値で測定される。結果として生じる未実現損益の増減は包括利益計算書に反映される。
ストラクチャード・スワップへの投資:
受託会社は、シリーズ・トラストの受託会社として、ストラクチャード・スワップ取引相手と、シリーズ・トラストの口座に対するオーバーレイのパフォーマンスと連動するストラクチャード・スワップ契約を締結した。ストラクチャード・スワップの約定日は2015年2月4日(「約定日」)であり、ストラクチャード・スワップは米ドル建てのストラクチャーである(ストラクチャード・スワップ取引相手の裁量によって延長される場合がある。)。
公正価値は、株式オプション・オーバーレイ、通貨オプション・オーバーレイ及び為替先渡取引のパフォーマンスを参照して算出される。ストラクチャード・スワップの価値は、オーバーレイの公正価値に基づく。
先渡取引:
先渡取引は、特定の金融商品/通貨/コモディティ/指数を将来の合意した日において合意した価格で購入あるいは売却することを義務付ける契約であり、現金又は他の金融資産で決済することが可能である。先渡取引は、契約に定めた想定元本に適用する為替レート又はコモディティ価格等の観察可能なインプットを使用して測定される。損益は、包括利益計算書における公正価値で測定される金融資産にかかる実現純損益に計上される。
上場有価証券への投資:
公正価値は、貸借対照表の日付における公認の証券取引所での公表市場価格に基づくか、あるいは証券取引所で取引されていない商品の場合は著名なブローカー/取引相手から入手し、将来の見積り売却コストは控除しない。
2.3 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ純額で決済する意図あるいは資産の売却と負債の清算を同時に実行する意図が存在する場合にのみ相殺され、貸借対照表において純額で表示される。2017年3月31日現在及び2018年3月31日現在、金融商品相殺の基準に見合う金融資産、金融負債はなく、ゆえに財務諸表に相殺の項目はなかった。
2.4 有価証券売却にかかる未収金及び有価証券購入にかかる未払金
有価証券売却にかかる未収金及び有価証券購入にかかる未払金は、貸借対照表日付において約定済みであるが決済されていない取引を表している。当該金額は、公正価値で当初認識及び事後測定され、有価証券売却にかかる未収金については減損引当金を控除する。減損引当金は、シリーズ・トラストが有価証券売却にかかる未収金を全額回収できないという客観的な裏付けがある場合に設定される。取引相手の著しい経営不振、取引相手が破産又はその他の財務再建に陥る可能性、あるいは支払い不履行は、有価証券売却にかかる未収金の減損を示す兆候とみなされる。
2.5 費用
費用は発生主義で包括利益計算書に認識される。
2.6 外貨換算
(A) 機能及び表示通貨
シリーズ・トラストのパフォーマンスは円建てで測定され投資家に報告される。受託会社は日本円が裏付け資産の取引、事象、状況の経済的影響を最も忠実に表す通貨であると思慮する。財務諸表は、シリーズ・トラストの機能通貨及び表示通貨である日本円で表示されている。
(B) 取引及び残高
外貨建ての金融資産及び負債は評価日において日本円に換算される。外貨建ての金融資産及び負債の売買、受益証券の発行及び償還、並びに外貨建ての収益及び費用項目は取引日において日本円に換算される。
公正価値で測定される金融資産及び負債にかかる為替レートの変動から生じる、計上された実現及び未実現の為替差損益は、包括利益計算書の金融資産及び負債にかかる実現損益、金融資産及び負債の未実現損益の変動額に含まれる。
為替取引、外貨換算にかかる実現及び未実現の増価/減価は、包括利益計算書に別途開示される。
2.7 分配
シリーズ・トラストは、各クラスの受益者に対して毎月分配金を支払うことを現在の方針としている。すべての分配金は、かかる分配金に義務付けられる源泉徴収税又はその他の支払うべき税を控除して支払われる。すべての分配金は、受益者に対して実際に支払われる代わりに、同一クラスの受益証券の追加購入に充てられる。
分配日に支払われる分配金は、他の要因の中でも特に毎月の受益証券当たりのキャピタル・ゲインの見積りに応じて、運用会社の単独の裁量によって決定される。運用会社は、適切であると判断される状況においては、当該受益証券のある月の分配金の支払いを実施しないことを選択する場合がある。運用会社がかかる選択を行う状況には、かかる選択を行うことが妥当であると単独の裁量によって運用会社が判断するほどに受益証券の前月のパフォーマンスがマイナスであった、又はアンダーパフォームであった場合等があるがそれに限定されない。
2017年3月31日及び2018年3月31日に終了した期間において公表され再投資された分配金は以下の通りである。
2.8 受益証券の償還
シリーズ・トラストは、受益者が権利を持つ償還請求権付き受益証券を有している。シリーズ・トラストはIAS第32号(改訂)「金融商品:表示」に従って、プッタブル商品を負債に分類している。同改訂では金融負債の定義を満たすプッタブル金融商品は、特定の厳密な要件を満たした場合には資本に分類することが要求されている。かかる要件には以下が含まれる。
・プッタブル商品が純資産の持分に比例する権利を受益者に与えていること
・プッタブル商品は最劣後のクラスであり、クラス特性が同一であること
・金融商品を買い戻す発行者の義務を除き、現金又は他の金融資産を引き渡す契約上の義務がないこと
・存続期間におけるプッタブル商品からの予想キャッシュ・フローの合計額が、実質的に発行者の損益に基づ
いていること
2017年3月31日、2018年3月31日時点におけるシリーズ・トラストの償還請求権付き受益証券は、上記の要件のすべてを満たしていないため、金融負債に分類される。
償還請求権付き受益証券は、シリーズ・トラストの純資産の持分と等価の現金を対価に、いつでもシリーズ・トラストに償還を請求することが可能である。
償還請求権付き受益証券は、貸借対照表日付において受益者が受益証券をシリーズ・トラストに償還を請求する権利を行使した場合に支払うべき償還金額で計上される。
償還請求権付き受益証券は、発行時又は償還時の受益証券当たりのシリーズ・トラストの純資産に基づいて発行又は償還される。受益証券当たりのシリーズ・トラストの純資産は、償還請求権付き受益証券の各クラスの受益者に帰属する純資産を償還請求権付き受益証券の各クラスの発行済総数で除して算出される。
2.9 賠償
受託会社及び運用会社は、シリーズ・トラストに代わってさまざまな賠償を含む契約を締結する。これらの契約におけるシリーズ・トラストの最大エクスポージャーは不明である。しかし、シリーズ・トラストはこれらの契約に基づく損失の請求を過去に受けたことはなく、損失リスクの可能性は低いと見込んでいる。
2.10 受益証券発行にかかる未収金及び受益証券償還にかかる未払金
受益証券発行にかかる未収金は、貸借対照表日付における未収の発行金額である。受益証券償還にかかる未払金は、貸借対照表日付における未払いの償還金額である。
2.11 受取利息及び受取配当金
受取利息は、実効金利法を用いて期間按分にて認識され、現金、現金同等物からの受取利息を含む。受取配当金は、配当金支払いを受領する権利が確定した時点で認識される。
2.12 租税
シリーズ・トラストは、ケイマン諸島政府から2063年12月2日まで現地における一切の所得、利益及びキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点でケイマン諸島においてこれらに対する課税はない。
シリーズ・トラストは、特定の国において投資収益及びキャピタル・ゲインに対して源泉徴収税が課される可能性がある。その場合の収益及びゲインは包括利益計算書において源泉徴収税を含めた総額で計上される。源泉徴収税は包括利益計算書において個別項目として表示される。
2017年3月31日及び2018年3月31日に終了した期間における、配当金にかかる源泉税は以下の通りである
シリーズ・トラストはケイマン諸島以外の国々の有価証券に投資している。これらの国々の多くでは、シリーズ・トラストを含む非居住者はキャピタル・ゲイン税が適用される可能性があることが税法で定められている。これらのキャピタル・ゲイン税は自己申告することが義務付けられていることから、シリーズ・トラストのブローカーが同様の税を源泉徴収することはない。
IAS第12号「法人所得税」に従い、その国の税務当局が一切の事実及び状況を熟知していると仮定して、外国の税法がその国を源泉とするシリーズ・トラストのキャピタル・ゲインに対して租税債務の算出を要求する可能性が高い場合に、シリーズ・トラストは租税債務を認識することが要求されている。租税債務は、報告年度の末日時点で制定又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて該当する税務当局に支払うと予想される金額で測定される。制定された税法がオフショア投資シリーズ・トラストにどのように適用されるかについては、時として不確実性が伴う。そのため租税債務がシリーズ・トラストによって最終的に支払われるか否かについて不確実性が生じる。従って、不確実な租税債務の測定に際し、経営陣はその時点で入手できる納税の可能性に影響を及ぼしかねないすべての関連する事実及び状況(税務当局の公式及び非公式の慣行を含む)を考慮する。
2017年3月31日現在及び2018年3月31日現在、受託会社はシリーズ・トラストの財務諸表において未認識の税制上の優遇に対して計上すべき債務はないと判断した。これは受託会社の最善の見積りである一方で、シリーズ・トラストが得たキャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が税の徴収を試みるリスクは残存する。税の徴収は事前通告なしに、恐らく遡及的に行われる可能性があり、シリーズ・トラストに損失が生じる可能性がある。
2.13 取引費用
取引費用は、公正価値で測定される金融資産又は負債の購入又は処分により生じるコストである。取引費用は、発生時に、包括利益計算書で費用として直ちに認識される。2017年3月31日及び2018年3月31日に終了した期間において、シリーズ・トラストは668,450円と632,062円の取引費用を計上した。
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 口数 | 評価額 | 備考 |
| 円 | 投資信託受益証券 | US Value Equity Concentrated Fund USD Class | 23,282,482 | 24,344,163 | |
| 親投資信託 受益証券 | マネー・マネジメント・マザーファンド | 9,992 | 9,984 | ||
| 合計 2銘柄 | 23,292,474 | 24,354,147 | |||
<参考>当ファンドは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
| マネー・マネジメント・マザーファンド |
(1)貸借対照表
| 区分 | 平成30年8月10日現在 | 平成31年2月12日現在 | |
| 金額(円) | 金額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 14,056,769 | 9,886,341 | |
| 特殊債券 | 35,173,484 | 28,069,710 | |
| 未収利息 | 27,282 | 18,620 | |
| 前払費用 | 2,608 | 5,057 | |
| 流動資産合計 | 49,260,143 | 37,979,728 | |
| 資産合計 | 49,260,143 | 37,979,728 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払解約金 | 15,000 | - | |
| その他未払費用 | 169 | 183 | |
| 流動負債合計 | 15,169 | 183 | |
| 負債合計 | 15,169 | 183 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | 49,269,832 | 38,011,111 | |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | △24,858 | △31,566 | |
| 元本等合計 | 49,244,974 | 37,979,545 | |
| 純資産合計 | 49,244,974 | 37,979,545 | |
| 負債純資産合計 | 49,260,143 | 37,979,728 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 自 平成30年8月11日 至 平成31年2月12日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 特殊債券 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 平成30年8月10日現在 | 平成31年2月12日現在 |
| 1.元本状況 | ||
| 開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額 | 49,909,080円 | 49,269,832円 |
| 期中追加設定元本額 | 144,564円 | 567,151円 |
| 期中一部解約元本額 | 783,812円 | 11,825,872円 |
| 元本の内訳 | ||
| 北米シェール関連株ファンド | 7,581,704円 | - |
| タフ・アメリカ(マネープールファンド) | 7,857,022円 | 6,201,342円 |
| 米国小型株ツインα(毎月分配型) | 552,681円 | 552,681円 |
| 米国小型株ツインα(資産成長型) | 71,698円 | 71,698円 |
| 日本株アルファ・カルテット(毎月分配型) | 1,998,801円 | 1,998,801円 |
| 欧州株ツインα(毎月分配型) | 13,111円 | 13,111円 |
| 欧州株ツインα(資産成長型) | 96円 | 96円 |
| NBマルチ・ストラテジー・ファンド(ダイワSMA専用) | 2,699,766円 | 698,444円 |
| NBハイクオリティ・マネジャーズ・ファンド(部分為替ヘッジあり)-予想分配金提示型- | 20,915円 | 900円 |
| NBハイクオリティ・マネジャーズ・ファンド(為替ヘッジなし)-予想分配金提示型- | 9,993円 | 9,993円 |
| 米国リバーサル戦略ツインαネオ(毎月分配型) | 26,385,980円 | 26,385,980円 |
| 米国リート厳選ファンド(毎月決算型) | 249,776円 | 249,776円 |
| 米国リート厳選ファンド(資産成長型) | 249,776円 | 249,776円 |
| 米国株アルファ・カルテット(毎月分配型) | 799,281円 | 799,281円 |
| 米国株厳選ファンド・米ドルコース | 9,992円 | 9,992円 |
| 米国株厳選ファンド・ブラジルレアルコース | 9,992円 | 9,992円 |
| 米国株厳選ファンド・豪ドルコース | 9,992円 | 9,992円 |
| 米国株厳選ファンド・高金利通貨コース | 9,992円 | 9,992円 |
| 米国リート・アルファ・カルテット(毎月分配型) | 699,301円 | 699,301円 |
| NBマルチ戦略ファンド | 9,989円 | 9,989円 |
| 日本株アルファ・カルテット(年2回決算型) | 9,990円 | 9,990円 |
| 大和住銀/コロンビア米国株リバーサル戦略ファンド Aコース(ダイワ投資一任専用) | 9,992円 | 9,992円 |
| 大和住銀/コロンビア米国株リバーサル戦略ファンド Bコース(ダイワ投資一任専用) | 9,992円 | 9,992円 |
| 合計 | 49,269,832円 | 38,011,111円 |
| 2.受益権の総数 | 49,269,832口 | 38,011,111口 |
| 3.元本の欠損 | ||
| 24,858円 | 31,566円 | |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 自 平成30年8月11日 至 平成31年2月12日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 平成31年2月12日現在 |
| 1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成30年8月10日現在)
| 種類 | 計算期間※の損益に含まれた評価差額(円) |
| 特 殊 債 券 | △22,096 |
| 合計 | △22,096 |
※「計算期間」とは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から平成30年8月10日まで)を指しております。
(平成31年2月12日現在)
| 種類 | 計算期間※の損益に含まれた評価差額(円) |
| 特 殊 債 券 | △123,096 |
| 合計 | △123,096 |
※「計算期間」とは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から平成31年2月12日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成30年8月10日現在)
該当事項はありません。
(平成31年2月12日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成30年8月11日 至 平成31年2月12日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
| 平成30年8月10日現在 | 平成31年2月12日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1口当たり純資産額 |
| 0.9995円 | 0.9992円 |
| 「1口=1円(10,000口=9,995円)」 | 「1口=1円(10,000口=9,992円)」 |
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 円 | 特殊債券 | 7 政保原賠･廃炉 | 10,000,000 | 10,003,670 | |
| 特殊債券 | 77 政保道路機構 | 6,000,000 | 6,007,482 | ||
| 特殊債券 | 80 政保道路機構 | 6,000,000 | 6,028,236 | ||
| 特殊債券 | 85 政保道路機構 | 4,000,000 | 4,028,036 | ||
| 特殊債券 | 6 政保地方公営機 | 2,000,000 | 2,002,286 | ||
| 合計 5銘柄 | 28,000,000 | 28,069,710 | |||
<参考>当ファンドは、「US Value Equity Concentrated Fund USD Class」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
当該ファンドは、2018年3月31日に計算期間が終了し、国際財務報告基準(以下、「IFRSs」という。)に準拠した財務諸表が作成され、ケイマン諸島において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「包括利益計算書」及び「財務諸表に関する注記」は、「US Value Equity Concentrated Fund(For Qualified Institutional Investors Only)」に係る2018年3月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
貸借対照表
| 2018年3月31日 現在 | 2017年3月31日 現在 | |
| 資産の部 | (日本円) | (日本円) |
| 金融資産 | 2,326,444,735 | 2,981,028,320 |
| 現金及び現金同等物 | 123,866,874 | 136,008,815 |
| 未収金: | ||
| 有価証券売却 | 47,177,189 | 45,200,233 |
| 配当金 | 1,529,607 | 2,204,613 |
| 受益証券発行 | 820,075 | 4,687,994 |
| 資産合計 | 2,499,838,480 | 3,169,129,975 |
| 負債の部 | ||
| 金融負債 | 17,623,796 | 1,374,887 |
| 当座借越 | – | 61,465 |
| 未払金: | ||
| 受益証券償還 | 70,061,910 | 70,301,879 |
| カストディーフィー | 2,691,136 | 1,184,149 |
| 仲介手数料 | 1,254,148 | 1,505,486 |
| 未払運用報酬 | 966,616 | 2,354,787 |
| 有価証券取得 | 600,888 | 130,033 |
| 名義書換代理人報酬 | 361,267 | 237,208 |
| 受託会社報酬 | 23,407 | 162,427 |
| 管理会社費用 | – | 371,483 |
| 負債(受益者に帰属する純資産を除く) | 93,583,168 | 77,683,804 |
| 受益者に帰属する純資産 | 2,406,255,312 | 3,091,446,171 |
包括利益計算書
| 2018年3月31日に終了した期間 | 2017年3月31日に終了した期間 | |
| (日本円) | (日本円) | |
| 収益 | ||
| 受取配当金 | 64,352,926 | 55,733,070 |
| 受取利息 | 676,888 | 302,589 |
| 金融資産及び金融負債に係る実現益 | 178,593,953 | 445,425,887 |
| 外国為替取引に係る実現(損)益 | (6,142,629) | 6,145,768 |
| 金融資産及び金融負債に係る評価益 | 1,753,952 | 507,415,179 |
| 外国為替に係る評価損 | (3,486,881) | (2,839,523) |
| 収益計 | 235,748,209 | 1,012,182,970 |
| 費用 | ||
| 運用報酬 | 12,794,135 | 11,518,776 |
| カストディーフィー | 8,562,634 | 5,212,926 |
| 仲介手数料 | 5,413,792 | 4,984,141 |
| 管理会社費用 | 3,315,546 | 4,125,073 |
| 名義書換代理人報酬 | 1,088,830 | 1,025,641 |
| 受託会社報酬 | 859,551 | 1,167,175 |
| 取引費用 | 632,062 | 668,450 |
| 登録費用 | 39,943 | 163,238 |
| 費用計 | 32,706,493 | 28,865,420 |
| 金融費用控除前の運用収益 | 203,041,716 | 983,317,550 |
| 金融費用 | ||
| 受益者に対する分配金 | (106,884,705) | (1,118,815,051) |
| 支払利息 | (471) | – |
| 金融費用計 | (106,885,176) | (1,118,815,051) |
| 分配金支払い後及び税引き前(損)益 | 96,156,540 | (135,497,501) |
| 源泉税 | (18,310,945) | (15,624,592) |
| 受益者に帰属する純資産の増(減)額 | 77,845,595 | (151,122,093) |
財務諸表に関する注記(抜粋)
2018年3月31日現在
重要な会計方針
本財務諸表を作成するにあたり適用された主要な会計方針は以下のとおりである。特に記載のない限り、かかる方針は表示された期間において一貫して適用されている。IFRSsに準拠した財務諸表の作成には一定の重要な会計上の見積りの使用が求められ、受託会社及び運用会社がシリーズ・トラストの会計方針を適用する過程において判断を行うことが要求される。実際の結果はかかる見積りと異なる場合がある。
当シリーズ・トラストは、投資会社(IFRSs第10号、IFRSs第12号及びIAS第27号(2012年)の改訂版)(「改訂」)を適用している。経営陣は当シリーズ・トラストが投資会社の定義に当てはまると判断した。
IFRSs第10号、IFRSs第12号及びIAS第28号の改訂では、投資会社が投資会社の要件を満たす限りにおいて第三者に投資関連サービスを提供してもよい ― たとえ、当該活動が同投資会社にとって十分大きいとしても ― と明確にしている。同改訂は、2016年1月1日以降に開始する年度において適用される。初期評価において、シリーズ・トラストが子会社を有していないことを理由として、同改訂がシリーズ・トラストに重要な影響を及ぼさないとされた。
2018年3月31日までの1年間において公表されているものの未発効の新たな基準、改訂及び解釈指針で早期適用されていないもの
いくつかの新基準、改訂基準は2017年4月1日以降に開始する年度において発効し、早期適用が認められる。しかし、シリーズ・トラストは、本財務諸表を作成するにあたり、新基準、改訂基準の早期適用を行っていない。シリーズ・トラスト に関連する可能性のある一つの新基準は、以下に説明するIFRS 第9号「財務諸表」である。2014年7月に公表されたIFRS 第9号は、既存のIAS 第39号「金融商品」のガイダンスを置き換える。
・ 認識及び測定:IFRS第9号は、金融商品の分類ならびに測定に関する修正ガイダンス、金融資産の減損を算出するための新たな予想信用損失モデル、及び新たな一般ヘッジ会計要件が盛り込まれている。さらに、IFRS第9号は、金融商品の認識及び認識の中止についてのガイダンスを、IAS第39号から継承している。IFRS第9号は、2018年1月1日以降に開始する年度において発効し、早期適用が可能である。
・ 金融資産と金融負債の分類:IFRS第9号は、金融資産のカテゴリーとして主要な3種を規定、償却原価、その他の包括利益を通じた公正価値(FVOCI)、及び純損益を通じた公正価値(FVTPL)、である。一般にIFRS第9号の分類は、金融資産の事業モデル、金融資産の契約上のキャッシュフローに基づいている。同基準により、既存のIAS 第39号の満期保有投資、貸付金及び債権、売却可能金融資産というカテゴリーは廃止された。
IFRS第9号では、主契約が基準の適用範囲に含まれる金融資産であるデリバティブの分離を認めない。その代わり、混合型商品全体が、分類のために査定される。金融負債の分類について、IFRS第9号は、IAS 第39号の既存の要件を大部分引き継いだ。
しかし、IAS 第39号においては、公正価値オプションに指定された負債の公正価値の変動はすべて利益又は損失として認識されるが、IFRS第9号においては、公正価値の変動は、一般的には以下のように表示される。
・ 負債の信用リスクの変化に起因する公正価値の変動は、その他の包括利益(OCI)に表示される。
・ 公正価値の変動の残余は、損益として表示される。
シリーズ・トラストの初期評価によれば、同基準がシリーズ・トラストの金融資産及び金融負債の分類に重大な影響を及ぼすと想定されない。理由は以下の通り。
・ IAS 第39号において、売買目的で保有と分類される金融商品は、IFRS第9号においても、引き続き同一に分類される。
・ IAS 第39号において、現在、FVTPLにより測定されるその他の金融商品は、文書による投資戦略に従い公正価値で管理されるため、売買目的の保有に分類される。したがって、IFRS第9号において、当該金融商品はFVTPLにより測定されなければならない。
・ 現在、償却原価により測定される金融商品は、現金及び現金同等物、他のすべての資産及び負債(有価証券売却、配当金、受益証券発行にかかる未収金、その他資産、そして当座借越、受益証券償還、カストディ・フィー、仲介手数料、運用報酬、有価証券購入、名義書換代理人報酬、トラスティ・フィー、管理会社費用にかかる未払金などが含まれる)である。当該金融商品は、SPPI要件を満たし、回収目的の事業モデルとして保有される。したがって、IFRS第9号においても、引き続き償却原価で測定される。
金融商品の減損:IFRS第9号は、IAS 第39号における「発生損失」モデルを、「予想信用損失」モデルで置き換えている。新たな減損モデルは、また、貸出コミットメント及び金融保証契約へ適用されるが、株式投資には適用されない。IFRS第9号において、信用損失は、IAS 第39号よりも早期に認識される。シリーズ・トラストの初期評価によれば、減損モデルの変更は、シリーズ・トラストの金融資産へ重大な影響を与えることはないと想定されている。理由は以下の通りである。
・ 過半の金融資産は、FVTPLにより測定されており、当該資産には減損要件は適用されない。
・ 償却原価による金融資産は、短期(12カ月以下)であり、信用度は高く、及び/又は担保率は高い。したがって、当該資産の信用損失は小規模と想定される。
ヘッジ会計:シリーズ・トラストはヘッジ会計を適用しない。ゆえに、IFRS第9号のヘッジ会計に関する変更は、シリーズトラストの財務諸表に影響を及ぼさない。
シリーズ・トラストに重要な影響を及ぼすと想定される未発効のその他の基準、解釈指針又は既存の基準の改訂はない。
2.1 現金及び現金同等物
シリーズ・トラストはすべての現金、外貨及び当初の満期が3ヶ月以内の短期性預金を現金及び現金同等物としてみなしている。当座借越は、貸借対照表の負債の部に表示される。
2017年3月31日現在及び2018年3月31日現在でシリーズ・トラストが保有する現金及び現金同等物の残高は以下の通りである。
| 2018年(円) | 2017年(円) | |
| 現金 | 106,842 | 51,864 |
| 定期預金 | 123,760,032 | 135,956,951 |
| 123,866,874 | 136,008,815 |
2.2 金融資産及び金融負債
(A) 分類
シリーズ・トラストは金融資産及び金融負債を以下のカテゴリーに分類している。
公正価値で測定される金融資産
・ 売買目的:ストラクチャード・スワップ、デリバティブ金融商品
・ 公正価値で測定されるものに指定:有価証券
公正価値で測定される金融資産は以下の通り:
| 2018年-公正価値(円) | 2018年-原価(円) | ||
| 先渡取引 | 20,875 | – | |
| 有価証券 | 2,326,423,860 | 2,074,320,617 | |
| 公正価値で測定される金融資産 | 2,326,444,735 | 2,074,320,617 |
| 2017年-公正価値(円) | 2017年-原価(円) | ||
| 先渡取引 | 146,766 | - | |
| ストラクチャード・スワップ | 38,040,172 | 2,165,375 2,745,222,168 | |
| 有価証券 | 2,942,841,382 | ||
| 公正価値で測定される金融資産 | 2,981,028,320 | 2,747,387,543 |
償却原価で計上される金融資産
・ 貸付金及び未収金:現金及び現金同等物、有価証券売却、配当金、受益証券発行にかかる未収金、その他資産
公正価値で測定される金融負債
・ 売買目的:ストラクチャード・スワップ、デリバティブ商品
公正価値で測定される金融負債は以下の通り。
| 2018年-公正価値(円) | 2018年-原価(円) | |
| 先渡取引 | 876,920 16,746,876 | – (480,480) |
| ストラクチャード・スワップ | ||
| 公正価値で測定される金融負債 | 17,623,796 | (480,480) |
| 2017年-公正価値(円) | |
| 先渡取引 | 1,374,887 |
償却原価で計上される金融負債
・ その他の負債:受益証券償還、カストディーフィー、仲介手数料、運用報酬、有価証券購入、名義書換代理人報酬、管理会社費用にかかる未払金、並びに償還請求権付き受益証券の受益者に帰属する純資産。
金融商品は以下の場合に売買目的に分類される。
・ 主として、短期間に売却又は買戻しを行う目的で購入した、又は発生した。
・ 当初認識において、まとめて管理され、かつ最近における実際の短期的な利益確定のパターンの裏付けのあるポートフォリオの一部である。
・ デリバティブである。ただし指定され、かつ有効であるヘッジ手段であるものを除く。
支払額が固定されている、あるいは決定可能な非デリバティブ金融資産は、貸付金及び未収金に分類される。ただし、活発な市場における公表価格があるもの、あるいは信用リスクの悪化以外の理由により、保有者が実質的にすべての初期投資を回収できない可能性のある資産である場合を除く。
(B) 認識/認識の中止
シリーズ・トラストは、金融資産及び金融負債を当該金融商品の契約条項の当事者になった日において認識する。通常の売買は約定日、すなわちシリーズ・トラストが有価証券を購入又は売却することを確約した日において認識する。金融商品からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した時点、又はシリーズ・トラストが所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転した時点で、金融資産の認識を中止する。
(C) 測定
公正価値で測定される金融資産及び負債は、当初認識され、その後公正価値で測定される。当初認識後に、公正価値で測定されるすべての金融資産及び金融負債は公正価値で測定される。「公正価値で測定される金融資産及び金融負債」カテゴリーの公正価値の変動から生じる収益又は損失は、発生した期間の包括利益計算書に表示される。金融商品の売却時の実現損益は、先入先出法に基づき算出される。
公正価値で測定されない金融資産及び負債は、実効金利法に基づく償却原価から減損損失がある場合はそれを控除した金額で計上される。当該金融商品の短期/即時の特性から、当該金額は公正価値に近似すると考えられる。
(D) 公正価値の見積り
活発な市場で取引される金融商品(上場市場で取引されるデリバティブ及び売買目的有価証券等)の公正価値は、報告日の市場取引の終値に基づく。公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することにより受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格をいう。負債の公正価値にはその不履行リスクが反映される。市場公表価格を容易に入手できない有価証券又はその他の資産は、受託会社が採用した手続きに従って、運用会社の助言を得て誠実に決定された公正価値で測定される。結果として生じる未実現損益の増減は包括利益計算書に反映される。
ストラクチャード・スワップへの投資:
受託会社は、シリーズ・トラストの受託会社として、ストラクチャード・スワップ取引相手と、シリーズ・トラストの口座に対するオーバーレイのパフォーマンスと連動するストラクチャード・スワップ契約を締結した。ストラクチャード・スワップの約定日は2015年2月4日(「約定日」)であり、ストラクチャード・スワップは米ドル建てのストラクチャーである(ストラクチャード・スワップ取引相手の裁量によって延長される場合がある。)。
公正価値は、株式オプション・オーバーレイ、通貨オプション・オーバーレイ及び為替先渡取引のパフォーマンスを参照して算出される。ストラクチャード・スワップの価値は、オーバーレイの公正価値に基づく。
先渡取引:
先渡取引は、特定の金融商品/通貨/コモディティ/指数を将来の合意した日において合意した価格で購入あるいは売却することを義務付ける契約であり、現金又は他の金融資産で決済することが可能である。先渡取引は、契約に定めた想定元本に適用する為替レート又はコモディティ価格等の観察可能なインプットを使用して測定される。損益は、包括利益計算書における公正価値で測定される金融資産にかかる実現純損益に計上される。
上場有価証券への投資:
公正価値は、貸借対照表の日付における公認の証券取引所での公表市場価格に基づくか、あるいは証券取引所で取引されていない商品の場合は著名なブローカー/取引相手から入手し、将来の見積り売却コストは控除しない。
2.3 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ純額で決済する意図あるいは資産の売却と負債の清算を同時に実行する意図が存在する場合にのみ相殺され、貸借対照表において純額で表示される。2017年3月31日現在及び2018年3月31日現在、金融商品相殺の基準に見合う金融資産、金融負債はなく、ゆえに財務諸表に相殺の項目はなかった。
2.4 有価証券売却にかかる未収金及び有価証券購入にかかる未払金
有価証券売却にかかる未収金及び有価証券購入にかかる未払金は、貸借対照表日付において約定済みであるが決済されていない取引を表している。当該金額は、公正価値で当初認識及び事後測定され、有価証券売却にかかる未収金については減損引当金を控除する。減損引当金は、シリーズ・トラストが有価証券売却にかかる未収金を全額回収できないという客観的な裏付けがある場合に設定される。取引相手の著しい経営不振、取引相手が破産又はその他の財務再建に陥る可能性、あるいは支払い不履行は、有価証券売却にかかる未収金の減損を示す兆候とみなされる。
2.5 費用
費用は発生主義で包括利益計算書に認識される。
2.6 外貨換算
(A) 機能及び表示通貨
シリーズ・トラストのパフォーマンスは円建てで測定され投資家に報告される。受託会社は日本円が裏付け資産の取引、事象、状況の経済的影響を最も忠実に表す通貨であると思慮する。財務諸表は、シリーズ・トラストの機能通貨及び表示通貨である日本円で表示されている。
(B) 取引及び残高
外貨建ての金融資産及び負債は評価日において日本円に換算される。外貨建ての金融資産及び負債の売買、受益証券の発行及び償還、並びに外貨建ての収益及び費用項目は取引日において日本円に換算される。
公正価値で測定される金融資産及び負債にかかる為替レートの変動から生じる、計上された実現及び未実現の為替差損益は、包括利益計算書の金融資産及び負債にかかる実現損益、金融資産及び負債の未実現損益の変動額に含まれる。
為替取引、外貨換算にかかる実現及び未実現の増価/減価は、包括利益計算書に別途開示される。
2.7 分配
シリーズ・トラストは、各クラスの受益者に対して毎月分配金を支払うことを現在の方針としている。すべての分配金は、かかる分配金に義務付けられる源泉徴収税又はその他の支払うべき税を控除して支払われる。すべての分配金は、受益者に対して実際に支払われる代わりに、同一クラスの受益証券の追加購入に充てられる。
分配日に支払われる分配金は、他の要因の中でも特に毎月の受益証券当たりのキャピタル・ゲインの見積りに応じて、運用会社の単独の裁量によって決定される。運用会社は、適切であると判断される状況においては、当該受益証券のある月の分配金の支払いを実施しないことを選択する場合がある。運用会社がかかる選択を行う状況には、かかる選択を行うことが妥当であると単独の裁量によって運用会社が判断するほどに受益証券の前月のパフォーマンスがマイナスであった、又はアンダーパフォームであった場合等があるがそれに限定されない。
2017年3月31日及び2018年3月31日に終了した期間において公表され再投資された分配金は以下の通りである。
| 2018年 合計(円) | 2017年 合計(円) | |
| AUD Class Units | 1,128,528 | 1,058,075 |
| BRL Class Units | 18,039,245 | 4,357,878 |
| Quartet Class A Units | 81,768,246 | 1,107,867,978 |
| Select Class A Units | 4,351,187 | 3,747,370 |
| USD Class Units | 1,597,499 | 1,783,750 |
| 106,884,705 | 1,118,815,051 |
2.8 受益証券の償還
シリーズ・トラストは、受益者が権利を持つ償還請求権付き受益証券を有している。シリーズ・トラストはIAS第32号(改訂)「金融商品:表示」に従って、プッタブル商品を負債に分類している。同改訂では金融負債の定義を満たすプッタブル金融商品は、特定の厳密な要件を満たした場合には資本に分類することが要求されている。かかる要件には以下が含まれる。
・プッタブル商品が純資産の持分に比例する権利を受益者に与えていること
・プッタブル商品は最劣後のクラスであり、クラス特性が同一であること
・金融商品を買い戻す発行者の義務を除き、現金又は他の金融資産を引き渡す契約上の義務がないこと
・存続期間におけるプッタブル商品からの予想キャッシュ・フローの合計額が、実質的に発行者の損益に基づ
いていること
2017年3月31日、2018年3月31日時点におけるシリーズ・トラストの償還請求権付き受益証券は、上記の要件のすべてを満たしていないため、金融負債に分類される。
償還請求権付き受益証券は、シリーズ・トラストの純資産の持分と等価の現金を対価に、いつでもシリーズ・トラストに償還を請求することが可能である。
償還請求権付き受益証券は、貸借対照表日付において受益者が受益証券をシリーズ・トラストに償還を請求する権利を行使した場合に支払うべき償還金額で計上される。
償還請求権付き受益証券は、発行時又は償還時の受益証券当たりのシリーズ・トラストの純資産に基づいて発行又は償還される。受益証券当たりのシリーズ・トラストの純資産は、償還請求権付き受益証券の各クラスの受益者に帰属する純資産を償還請求権付き受益証券の各クラスの発行済総数で除して算出される。
2.9 賠償
受託会社及び運用会社は、シリーズ・トラストに代わってさまざまな賠償を含む契約を締結する。これらの契約におけるシリーズ・トラストの最大エクスポージャーは不明である。しかし、シリーズ・トラストはこれらの契約に基づく損失の請求を過去に受けたことはなく、損失リスクの可能性は低いと見込んでいる。
2.10 受益証券発行にかかる未収金及び受益証券償還にかかる未払金
受益証券発行にかかる未収金は、貸借対照表日付における未収の発行金額である。受益証券償還にかかる未払金は、貸借対照表日付における未払いの償還金額である。
2.11 受取利息及び受取配当金
受取利息は、実効金利法を用いて期間按分にて認識され、現金、現金同等物からの受取利息を含む。受取配当金は、配当金支払いを受領する権利が確定した時点で認識される。
2.12 租税
シリーズ・トラストは、ケイマン諸島政府から2063年12月2日まで現地における一切の所得、利益及びキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点でケイマン諸島においてこれらに対する課税はない。
シリーズ・トラストは、特定の国において投資収益及びキャピタル・ゲインに対して源泉徴収税が課される可能性がある。その場合の収益及びゲインは包括利益計算書において源泉徴収税を含めた総額で計上される。源泉徴収税は包括利益計算書において個別項目として表示される。
2017年3月31日及び2018年3月31日に終了した期間における、配当金にかかる源泉税は以下の通りである
| 2018年(円) | 2017年(円) | ||
| 配当金にかかる源泉徴収税 | 18,310,945 | 15,624,592 |
シリーズ・トラストはケイマン諸島以外の国々の有価証券に投資している。これらの国々の多くでは、シリーズ・トラストを含む非居住者はキャピタル・ゲイン税が適用される可能性があることが税法で定められている。これらのキャピタル・ゲイン税は自己申告することが義務付けられていることから、シリーズ・トラストのブローカーが同様の税を源泉徴収することはない。
IAS第12号「法人所得税」に従い、その国の税務当局が一切の事実及び状況を熟知していると仮定して、外国の税法がその国を源泉とするシリーズ・トラストのキャピタル・ゲインに対して租税債務の算出を要求する可能性が高い場合に、シリーズ・トラストは租税債務を認識することが要求されている。租税債務は、報告年度の末日時点で制定又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて該当する税務当局に支払うと予想される金額で測定される。制定された税法がオフショア投資シリーズ・トラストにどのように適用されるかについては、時として不確実性が伴う。そのため租税債務がシリーズ・トラストによって最終的に支払われるか否かについて不確実性が生じる。従って、不確実な租税債務の測定に際し、経営陣はその時点で入手できる納税の可能性に影響を及ぼしかねないすべての関連する事実及び状況(税務当局の公式及び非公式の慣行を含む)を考慮する。
2017年3月31日現在及び2018年3月31日現在、受託会社はシリーズ・トラストの財務諸表において未認識の税制上の優遇に対して計上すべき債務はないと判断した。これは受託会社の最善の見積りである一方で、シリーズ・トラストが得たキャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が税の徴収を試みるリスクは残存する。税の徴収は事前通告なしに、恐らく遡及的に行われる可能性があり、シリーズ・トラストに損失が生じる可能性がある。
2.13 取引費用
取引費用は、公正価値で測定される金融資産又は負債の購入又は処分により生じるコストである。取引費用は、発生時に、包括利益計算書で費用として直ちに認識される。2017年3月31日及び2018年3月31日に終了した期間において、シリーズ・トラストは668,450円と632,062円の取引費用を計上した。
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