有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成30年8月23日-平成31年2月22日)

<当ファンドの有するリスク>

□当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に債券や株式、REITなど値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 □信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 □投資信託は預貯金と異なります。 □当ファンドの投資目的は確実に達成されるものではなく、元本および元本からの収益を確保する保証はありません。 □投資家の皆様におかれましては、当ファンドの内容とリスクを十分ご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いいたします。

<基準価額の変動要因>基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。
(1)価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に債券や株式、REIT等の値動きのある有価証券等に投資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(2)株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(3)金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示されます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの値が長い(大きい)ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
(4)信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延(デフォルト)が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
また、投資対象となる債券等の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の債券価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。当ファンドでは、低格付けの債券へも投資する場合がありますが、低格付けの債券は、一般的に高格付けの債券と比べて高い利回りを享受できる一方で、発行体からの元利金支払いの遅延または不履行(デフォルト)となるリスクが高いとされます。
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
REITの財務状況等が悪化し、経営不安や倒産等に陥ったときには、REITの価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(5)為替リスク
□為替ヘッジあり 毎月分配型/為替ヘッジあり 資産成長型
当ファンドは、投資対象である外国投資信託証券において、外貨建資産に対して対円での為替ヘッジを行い、為替リスクを低減することに努めます。ただし、対円で完全に為替ヘッジすることはできないため、組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、米ドル建て以外の一部の外貨建資産の通貨に対しては、原資産と異なる通貨で為替ヘッジを行うこと等があるため、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
□為替ヘッジなし 毎月分配型/為替ヘッジなし 資産成長型
当ファンドは、投資対象である外国投資信託証券を通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(6)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(7)不動産投資信託(REIT)投資のリスク
REITは、不動産を取り巻く環境や不動産市況の変化、保有する不動産または不動産ローン担保証券等の価格の変動、賃料収入または利息収入の増減、稼働率の変動等の影響を受けて価格が変動します。また、REITが借入れを行っている場合、金利支払い等の負担の増減やレバレッジ比率の変動により、価格が大幅に変動することがあります。この他、関連する法令や税制等が変更された場合、REITの価格が影響を受けることがあります。
(8)転換社債投資のリスク
転換社債の価格は、転換対象となる株式等の価格変動、金利変動、発行企業の信用力の変動等の影響を受け変動します。
一般的に、転換社債の価格は、転換価格を基準として転換対象となる株式の価格が高いほど、株式の価格変動の影響を受けやすくなります。
(9)資産担保証券投資のリスク
資産担保証券の価格は、信用度の変動、金利変動、ローンの裏付となる資産の価格変動等の影響を受け変動します。
資産担保証券の担保となるローンは、一般的に金利が低下すると低金利ローンへの借換えが増加することが考えられます。ローンの期限前償還が増加することにより資産担保証券の期限前償還が増加すると、資産担保証券の価格が影響を受けます。期限前償還は金利要因のほか、さまざまな要因によっても変化すると考えられます。また、期限前償還の価格に影響を与える度合いは、個々の資産担保証券の種類や特性によって異なります。
(10)バンクローン投資のリスク
バンクローンの価格は、信用度の変動等の影響を受け変動します。特に、債務者が債務不履行を発生させた場合や、債務不履行の可能性が予測された場合、バンクローンの価格は下落します。
バンクローンは公社債に比べて一般的に流動性が低いと考えられます。そのため、市場の混乱時や大量の追加設定・解約等に伴う資金移動が発生した場合等には機動的な売買ができない可能性があり、売却時においても本来想定される投資価値と乖離した価格で取引される場合があります。
<その他の留意点>(1)資産配分に関する留意点
当ファンドでは、市場動向に応じて各資産の配分を機動的に変更しますが、変更しない場合に比べて基準価額が下落する場合もあります。
(2)外国投資信託証券への投資について
当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券で、当ファンドや当該外国投資信託証券を投資対象とする他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動が発生し、当該外国投資信託証券において売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、外国投資信託証券から株式等へ投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を行う場合と比べて税制が不利になる場合があります。
(3)繰上償還について
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、当該ファンドは繰上償還されます。
また、各々につき信託財産の受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合、および当ファンドの目的に合った運用を継続することができない事態となった場合等には、繰上償還されることがあります。
(4)換金請求の受付に関する留意点
取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受付を中止することおよびすでに受付けたご換金の受付を取消すことがあります。また、信託財産の資金管理等を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
(5)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング･オフ)の適用はありません。
(6)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
<リスクの管理体制>委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
<参考情報>