半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年12月26日-令和1年12月24日)

【提出】
2019/09/24 9:05
【資料】
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【項目】
18項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目当中間計算期間
自 平成30年12月26日
至 令和1年6月25日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの中間計算期間は、前計算期末が休日のため、平成30年12月26日から令和1年6月25日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目前計算期間末
平成30年12月25日現在
当中間計算期間末
令和1年6月25日現在
1.元本状況
期首元本額1,459,139,846円1,320,505,951円
期中追加設定元本額259,199,316円37,782,555円
期中一部解約元本額397,833,211円95,304,783円
2.受益権の総数1,320,505,951口1,262,983,723口
3.元本の欠損
112,465,632円37,120,034円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 平成29年12月26日 至 平成30年6月25日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 平成30年12月26日 至 令和1年6月25日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目当中間計算期間末
令和1年6月25日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末(平成30年12月25日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末(令和1年6月25日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末
平成30年12月25日現在
当中間計算期間末
令和1年6月25日現在
1口当たり純資産額1口当たり純資産額
0.9148円0.9706円
「1口=1円(10,000口=9,148円)」「1口=1円(10,000口=9,706円)」


<参考>当ファンドは、「日本消費関連株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
日本消費関連株マザーファンド

(1)中間貸借対照表
区分前計算期間末
平成30年12月25日現在
当中間計算期間末
令和1年6月25日現在
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託245,877,695-
コール・ローン66,085,702278,151,479
株式2,909,850,1302,995,247,100
未収入金93,123,704147,503,662
未収配当金90,00014,855,000
前払金14,460,0001,560,000
差入委託証拠金8,670,0005,655,000
流動資産合計3,338,157,2313,442,972,241
資産合計3,338,157,2313,442,972,241
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定27,974,1132,661,037
未払金23,119,449131,596,075
未払解約金5,755,251245,420
その他未払費用8,403-
流動負債合計56,857,216134,502,532
負債合計56,857,216134,502,532
純資産の部
元本等
元本3,418,919,2243,223,620,289
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)△137,619,20984,849,420
元本等合計3,281,300,0153,308,469,709
純資産合計3,281,300,0153,308,469,709
負債純資産合計3,338,157,2313,442,972,241


(2)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目当中間計算期間
自 平成30年12月26日
至 令和1年6月25日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの中間計算期間は、前計算期末が休日のため、平成30年12月26日から令和1年6月25日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目前計算期間末
平成30年12月25日現在
当中間計算期間末
令和1年6月25日現在
1.元本状況
期首元本額4,304,182,353円3,418,919,224円
期中追加設定元本額475,040,988円55,799,642円
期中一部解約元本額1,360,304,117円251,098,577円
元本の内訳
日本消費関連株ファンド(予想分配金提示型)2,147,606,239円2,019,287,842円
日本消費関連株ファンド(資産成長型)1,271,312,985円1,204,332,447円
合計3,418,919,224円3,223,620,289円
2.受益権の総数3,418,919,224口3,223,620,289口
3.元本の欠損
137,619,209円-

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目当中間計算期間末
令和1年6月25日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)
区分種類前計算期間末
平成30年12月25日現在
契約額等
(円)
時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
(円)
市場取引
株価指数先物取引
買建
TOPIX265,464,113-237,490,000△27,974,113
合計--237,490,000△27,974,113

区分種類当中間計算期間末
令和1年6月25日現在
契約額等
(円)
時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
(円)
市場取引
株価指数先物取引
買建
TOPIX202,211,037-199,550,000△2,661,037
合計--199,550,000△2,661,037
(注)時価の算定方法
1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
(1口当たり情報)
前計算期間末
平成30年12月25日現在
当中間計算期間末
令和1年6月25日現在
1口当たり純資産額1口当たり純資産額
0.9597円1.0263円
「1口=1円(10,000口=9,597円)」「1口=1円(10,000口=10,263円)」

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