有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和4年3月5日-令和4年9月5日)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(1)価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式等の値動きのある有価証券等に投資するとともに為替取引およびオプション取引等デリバティブ取引を行います。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(2)株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(3)信用リスク
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(4)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(5)高金利通貨戦略に伴うリスク
高金利通貨戦略においては、円売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。このため、円に対する取引対象通貨の為替変動の影響を受け、為替相場が取引対象通貨に対して円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落するおそれがあります。なお、取引対象通貨の金利が円金利より低い場合、円と取引対象通貨との金利差相当分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のコストとなる場合があります。
(6)カバードコール戦略に伴うリスク
・カバードコール戦略においては、株価指数のコールオプションの売却および円に対する取引対象通貨のコールオプションの売却を行います。このため、株価指数や為替レートの水準、変動率(ボラティリティ)が上昇した場合等には売却したオプションの評価値が上昇して損失を被り、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
・カバードコール戦略により得られるオプションプレミアムの水準は、カバードコール戦略を構築した時点の株価指数や為替レートの水準、権利行使価格水準、株価指数や為替レートのボラティリティ、権利行使日までの期間、金利水準、需給等複数の要因により決まります。そのため、当初想定したオプションプレミアムの水準が確保できない場合があります。
・カバードコール戦略を加えることにより、オプションプレミアムを受け取るものの、権利行使日において株価指数や為替レートが権利行使価格を超えて上昇した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。このため、カバードコール戦略を加えない場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。
・カバードコール戦略において特定の権利行使期間で株価や為替レートが下落した場合、再度カバードコール戦略を構築した際の株式や為替の値上がり益は戦略構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後株価や為替レートが当初の水準まで回復しても、当ファンドの基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があります。
※当ファンドは外国投資信託証券を通じてわが国の株式に投資を行いますが、株式カバードコール戦略では、実質的に主にわが国の株価指数にかかるコールオプションの売却を行います。このため、ファンドの組入株式と当該株価指数が異なる値動きをした場合は、上記について必ずしも当てはまらない場合がありますので、ご留意ください。
・換金等に伴いカバードコール戦略を解消する場合、市場規模、市場動向等によっては解消に伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
・当初設定時、市場環境、資産規模あるいは大量の資金流出入が発生した場合やその他やむを得ない事情が発生した場合等にはカバードコール戦略を十分に行えない場合があります。
(7)スワップ取引に関するリスク
・当ファンドの投資対象である外国投資信託証券におけるスワップ取引は、当該取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、その倒産などにより、当初契約通りの取引を実行できず損失を被る可能性があります。
・投資対象の外国投資信託証券は、スワップ取引の相手方が実際に取引する為替取引やオプション取引に対しては何らの権利も有しておりません。
<その他の留意点>(1)外国投資信託証券への投資について
当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券で、当ファンドや当該外国投資信託証券を投資対象とする他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動が発生し、当該外国投資信託証券において売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、外国投資信託証券からわが国の株式等に投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を行う場合に比べて税制が不利になる場合があります。
(2)為替取引に関する留意点
高金利通貨戦略においては、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF(直物為替先渡取引)等により為替取引を行います。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)/コスト(金利差相当分の費用)は、金利水準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。
また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替予約取引等ができなくなる場合や、金額が制限される場合があります。
(3)カバードコール戦略におけるオプション評価
オプションは時価で評価され、その価値の上昇・下落が基準価額に反映されます。なお、オプション取引時点でプレミアム収入相当分が基準価額に反映されるものではありません。
ファンドは、オプションの売りの取引を行いますので、オプションの価値が上昇すれば基準価額の下落要因となり、オプションの価値が下落すればプレミアム収入を上限として基準価額の上昇要因となります。
※上記はファンドにおける損益のすべてを示したものではありません。
※ファンドは、わが国の株式へ投資し、高金利通貨戦略において取引対象通貨買い、円売りの為替取引を行うとともに、カバードコール戦略において株価指数および円に対する取引対象通貨のコールオプションの売却を行います。したがって、保有する株式の値上がりもしくは円安・取引対象通貨高が基準価額の上昇要因となる一方、株価指数の上昇もしくは円安・取引対象通貨高によるオプションの価値上昇が基準価額の下落要因となります。
(4)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(5)繰上償還について
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、繰上償還されます。
また、信託財産の受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合、および当ファンドの目的に合った運用を継続することができない事態となった場合等には、繰上償還されることがあります。
(6)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
(7)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(8)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。