半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成31年3月19日-令和2年3月17日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間 自 平成31年3月19日 至 令和1年9月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの中間計算期間は、前計算期末が休日のため、平成31年3月19日から令和1年9月18日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	前計算期間末 平成31年3月18日現在	当中間計算期間末 令和1年9月18日現在
1.元本状況
期首元本額	16,986,582,524円	21,935,042,481円
期中追加設定元本額	9,603,156,601円	1,017,351,630円
期中一部解約元本額	4,654,696,644円	3,338,187,435円
2.受益権の総数	21,935,042,481口	19,614,206,676口
3.元本の欠損
	408,202,248円	-

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 平成30年3月20日 至 平成30年9月19日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 平成31年3月19日 至 令和1年9月18日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末 令和1年9月18日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末(平成31年3月18日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末(令和1年9月18日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前計算期間末 平成31年3月18日現在	当中間計算期間末 令和1年9月18日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
0.9814円	1.0006円
「1口=1円(10,000口=9,814円)」	「1口=1円(10,000口=10,006円)」

<参考>当ファンドは、「日本株MNマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

日本株MNマザーファンド

(1)中間貸借対照表

区分		前計算期間末 平成31年3月18日現在	当中間計算期間末 令和1年9月18日現在
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		7,389,801,695	6,166,771,429
株式		29,079,663,230	27,978,465,300
派生商品評価勘定		30,916,481	-
未収入金		449,411,210	931,121,024
未収配当金		37,953,250	5,833,100
前払金		-	926,724,000
流動資産合計		36,987,745,866	36,008,914,853
資産合計		36,987,745,866	36,008,914,853
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		-	809,157,796
前受金		266,736,000	-
未払金		442,995,948	292,229,002
未払解約金		49,839,206	39,907,638
その他未払費用		-	3,796
流動負債合計		759,571,154	1,141,298,232
負債合計		759,571,154	1,141,298,232
純資産の部
元本等
元本		31,562,994,289	29,665,205,038
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)		4,665,180,423	5,202,411,583
元本等合計		36,228,174,712	34,867,616,621
純資産合計		36,228,174,712	34,867,616,621
負債純資産合計		36,987,745,866	36,008,914,853

(2)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間 自 平成31年3月19日 至 令和1年9月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの中間計算期間は、前計算期末が休日のため、平成31年3月19日から令和1年9月18日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	前計算期間末 平成31年3月18日現在	当中間計算期間末 令和1年9月18日現在
1.元本状況
期首元本額	33,126,779,767円	31,562,994,289円
期中追加設定元本額	8,442,721,021円	948,527,582円
期中一部解約元本額	10,006,506,499円	2,846,316,833円
元本の内訳
SMBC円資産ファンド	1,035,294,192円	1,038,702,883円
マイ・ウェイ・ジャパン	18,843,203,878円	17,224,071,058円
大和住銀年金専用日本株MN-2(適格機関投資家限定)	11,684,496,219円	11,402,431,097円
合計	31,562,994,289円	29,665,205,038円
2.担保資産	先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として、担保に供している資産は次の通りであります。	先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として、担保に供している資産は次の通りであります。
	株式 1,562,493,000円	株式 1,570,453,000円
	合計 1,562,493,000円	合計 1,570,453,000円
3.受益権の総数	31,562,994,289口	29,665,205,038口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末 令和1年9月18日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。 (3)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)

区分	種類	前計算期間末 平成31年3月18日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	株価指数先物取引
	売建
	TOPIX	28,824,826,481	-	28,793,910,000	30,916,481
合計		-	-	28,793,910,000	30,916,481

区分	種類	当中間計算期間末 令和1年9月18日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	株価指数先物取引
	売建
	TOPIX	26,898,857,204	-	27,708,015,000	△809,157,796
合計		-	-	27,708,015,000	△809,157,796

(注)時価の算定方法
1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
(1口当たり情報)

前計算期間末 平成31年3月18日現在	当中間計算期間末 令和1年9月18日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.1478円	1.1754円
「1口=1円(10,000口=11,478円)」	「1口=1円(10,000口=11,754円)」