有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2024/03/05-2025/03/03)
(1)【投資方針】
①ひとくふう先進国リートマザーファンドへの投資を通じて、世界の取引所に上場する不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいい、以下「リート」といいます。)を実質的な主要投資対象とします。
②原則として日本を除く先進国のリートの中から、増収・増配銘柄を中心に銘柄を選定し、価格変動リスクを相対的に抑えることを目指したポートフォリオを構築します。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑤デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいます。)は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥外国為替予約取引は、信託財産の資産または負債にかかる為替変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。



①ひとくふう先進国リートマザーファンドへの投資を通じて、世界の取引所に上場する不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいい、以下「リート」といいます。)を実質的な主要投資対象とします。
②原則として日本を除く先進国のリートの中から、増収・増配銘柄を中心に銘柄を選定し、価格変動リスクを相対的に抑えることを目指したポートフォリオを構築します。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑤デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいます。)は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥外国為替予約取引は、信託財産の資産または負債にかかる為替変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。


