半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和4年3月4日-令和5年3月3日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第7期中間計算期間 自 2022年3月4日 至 2022年9月3日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第6期 (2022年3月3日現在)	第7期中間計算期間 (2022年9月3日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	697,443,546口	768,984,755口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.6153円 (1万口当たりの純資産額16,153円)	1口当たり純資産額 1.7791円 (1万口当たりの純資産額17,791円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第7期中間計算期間 (2022年9月3日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第6期 (2022年3月3日現在)	第7期中間計算期間 (2022年9月3日現在)
期首元本額	272,764,301円	697,443,546円
期中追加設定元本額	1,086,344,510円	347,434,285円
期中一部解約元本額	661,665,265円	275,893,076円

(参考)
ひとくふう先進国リートファンドは、「ひとくふう先進国リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
ひとくふう先進国リートマザーファンド
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2022年3月3日現在)	(2022年9月3日現在)
資産の部
流動資産
預金	35,789,603	18,140,899
金銭信託	494,021	319,424
コール・ローン	21,309,950	8,275,412
投資証券	1,071,278,932	1,342,856,327
未収入金	-	157,744
未収配当金	404,673	1,307,211
流動資産合計	1,129,277,179	1,371,057,017
資産合計	1,129,277,179	1,371,057,017
負債の部
流動負債
未払解約金	2,811,276	3,893,889
未払利息	-	10
その他未払費用	69	67
流動負債合計	2,811,345	3,893,966
負債合計	2,811,345	3,893,966
純資産の部
元本等
元本	685,632,393	754,407,012
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	440,833,441	612,756,039
元本等合計	1,126,465,834	1,367,163,051
純資産合計	1,126,465,834	1,367,163,051
負債純資産合計	1,129,277,179	1,371,057,017

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2022年3月4日 至 2022年9月3日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2022年3月3日現在)	(2022年9月3日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	685,632,393口	754,407,012口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.6430円 (1万口当たりの純資産額16,430円)	1口当たり純資産額 1.8122円 (1万口当たりの純資産額18,122円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2022年9月3日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(投資証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2022年3月3日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	268,980,830円
同期中における追加設定元本額	706,172,178円
同期中における一部解約元本額	289,520,615円
2022年3月3日現在の元本の内訳
ひとくふう先進国リートファンド	685,632,393円
合 計	685,632,393円

(2022年9月3日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	685,632,393円
同期中における追加設定元本額	165,596,089円
同期中における一部解約元本額	96,821,470円
2022年9月3日現在の元本の内訳
ひとくふう先進国リートファンド	754,407,012円
合 計	754,407,012円