- 有報資料
- 44項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和2年9月12日-令和3年3月11日)
(1)【投資方針】
①米国中期債運用戦略マザーファンドへの投資を通じて、残存期間が5~7年程度の米国債を主要投資対象とし、原則として、各残存期間毎の投資金額がほぼ同額程度となるような運用を目指します。
②米国債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
③実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。実質為替ヘッジ比率については、主に米国の金利と米ドル/円の為替の相関等を勘案して、効率的なヘッジ比率を決定します。
④上記に加えて、円高あるいは円安の進行が見込まれる場合は、上記の実質為替ヘッジ比率を調整することで、追加的な収益の確保を目指します。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。




①米国中期債運用戦略マザーファンドへの投資を通じて、残存期間が5~7年程度の米国債を主要投資対象とし、原則として、各残存期間毎の投資金額がほぼ同額程度となるような運用を目指します。
②米国債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
③実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。実質為替ヘッジ比率については、主に米国の金利と米ドル/円の為替の相関等を勘案して、効率的なヘッジ比率を決定します。
④上記に加えて、円高あるいは円安の進行が見込まれる場合は、上記の実質為替ヘッジ比率を調整することで、追加的な収益の確保を目指します。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。



