有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年4月22日-令和2年10月21日)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(1)信用リスク
実質的な投資対象となるバンクローン等の債務者において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延(デフォルト)が起きると、当該資産の価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、当該資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
また、実質的な投資対象となるバンクローン等の債務者の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該資産の価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
当ファンドでは、実質的に低格付けの資産へ投資しますが、低格付けの資産は、一般的に高格付けの資産と比べて高い利回りを享受できる一方で、債務者からの元利金支払いの遅延または不履行(デフォルト)となるリスクが高いとされます。また、実質的に投資するバンクローン等でデフォルトが生じた場合、担保付のバンクローン等は担保の回収等により弁済されますが、担保価値の下落等により投資元本の一部または全てが回収できない場合があります。なお、当ファンドでは担保付でないバンクローン等へも実質的に投資する場合があります。
(2)流動性リスク
実質的な投資対象となる資産の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該資産が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該資産の流動性に大きく影響します。当該資産の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
また、バンクローンは公社債に比べて一般的に流動性が低いと考えられます。そのため、市場の混乱時や大量の追加設定・解約等に伴う資金移動が発生した場合等には機動的な売買ができない可能性があり、売却時においても本来想定される投資価値と乖離した価格で取引される場合があります。
(3)為替リスク
<為替ヘッジあり>当ファンドの主要投資対象である連動債券の価格は、実質的な組入外貨建資産に対して対円での為替ヘッジを行った場合の投資成果を反映します。ただし、対円で完全に為替ヘッジすることはできないため、実質的な組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該資産にかかる通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
<為替ヘッジなし>当ファンドは、投資対象である連動債券を通じて実質的に外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(4)金利変動に伴うリスク
バンクローン等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると価格は上昇し、金利が上昇すると価格は下落します。価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、バンクローン等の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。
(5)カントリーリスク
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(6)連動債券に係るリスク
連動債券の価格は、連動対象ファンドの価格変動以外に、取引に関わる関係法人の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。
主要投資対象とする連動債券は、当該連動債券の値付業者が取引の相手方となる形式により流動性の確保を図りますが、連動対象ファンドの取引停止や、値付業者の財務状況が著しく悪化した場合などには、当該連動債券の流動性が著しく低下する可能性があり、その影響により、ファンドの基準価額が下落する可能性があるほか、ファンドの購入・換金のお申込みの受付を中止することがあります。また、連動債券の取引にあたっては取引の相手方が限定されるため、高いコストがかかる可能性があります。
主要投資対象とする連動債券の発行体や関係法人等が債務不履行に陥った場合、当該連動債券の裏付け資産として発行体が保有する資産が換金され連動債券の償還金が支払われますが、想定した価格で売却できなかった場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(7)その他のリスク
当ファンドや連動対象ファンドを投資対象とする他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動が発生し、連動対象ファンドにおいて売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
<その他の留意点>(1)繰上償還について
連動対象ファンドが存続しないこととなる場合または当ファンドが主要投資対象とする連動債券が発行されないこととなる場合には、繰上償還されます。
また、各々につき信託財産の受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合、および当ファンドの目的に合った運用を継続することができない事態となった場合等には、繰上償還されることがあります。
(2)換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。
(3)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング･オフ)の適用はありません。
(4)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。