半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2022/06/21-2023/06/20)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第5期中間計算期間 自 2022年6月21日 至 2022年12月20日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第4期 (2022年6月20日現在)	第5期中間計算期間 (2022年12月20日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	357,400,308口	183,909,114口
2.	「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 17,833,970円	元本の欠損 ―
3.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 0.9501円 (1万口当たりの純資産額9,501円)	1口当たり純資産額 1.0155円 (1万口当たりの純資産額10,155円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第5期中間計算期間 (2022年12月20日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第4期 (2022年6月20日現在)	第5期中間計算期間 (2022年12月20日現在)
期首元本額	332,596,722円	357,400,308円
期中追加設定元本額	77,666,683円	41,139,400円
期中一部解約元本額	52,863,097円	214,630,594円

(参考)
イノベーション・インデックス・シェアリングエコノミーは、「イノベーション・インデックス・シェアリングエコノミーマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
イノベーション・インデックス・シェアリングエコノミーマザーファンド
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2022年6月20日現在)	(2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
預金	7,753,621	13,158,471
金銭信託	927,884	1,163,739
コール・ローン	4,535,414	4,743,161
株式	327,104,311	371,172,450
派生商品評価勘定	14,524	-
未収入金	47,830,041	23,275,969
未収配当金	166,310	192,921
流動資産合計	388,332,105	413,706,711
資産合計	388,332,105	413,706,711
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	23,118	40,925
未払金	47,077,895	31,464,815
その他未払費用	31	77
流動負債合計	47,101,044	31,505,817
負債合計	47,101,044	31,505,817
純資産の部
元本等
元本	349,405,348	364,521,641
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△8,174,287	17,679,253
元本等合計	341,231,061	382,200,894
純資産合計	341,231,061	382,200,894
負債純資産合計	388,332,105	413,706,711

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2022年6月21日 至 2022年12月20日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2022年6月20日現在)	(2022年12月20日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	349,405,348口	364,521,641口
2.	「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 8,174,287円	元本の欠損 ―
3.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 0.9766円 (1万口当たりの純資産額9,766円)	1口当たり純資産額 1.0485円 (1万口当たりの純資産額10,485円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2022年12月20日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年6月20日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	2,000,000	-	2,014,488	14,488
	小計	2,000,000	-	2,014,488	14,488
	売建
	アメリカ・ドル	2,500,000	-	2,523,082	△23,082
	小計	2,500,000	-	2,523,082	△23,082
合 計		4,500,000	-	4,537,570	△8,594

(2022年12月20日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	2,000,000	-	1,959,075	△40,925
	小計	2,000,000	-	1,959,075	△40,925
合 計		2,000,000	-	1,959,075	△40,925

(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

(2022年6月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	327,915,456円
同期中における追加設定元本額	62,081,553円
同期中における一部解約元本額	40,591,661円
2022年6月20日現在の元本の内訳
イノベーション・インデックス・シェアリングエコノミー	349,405,348円
合 計	349,405,348円

(2022年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	349,405,348円
同期中における追加設定元本額	217,303,695円
同期中における一部解約元本額	202,187,402円
2022年12月20日現在の元本の内訳
イノベーション・インデックス・シェアリングエコノミー	178,978,496円
トータルヘッジ用ファンドSMB1号<適格機関投資家限定>	185,543,145円
合 計	364,521,641円