半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成31年2月28日-令和1年8月27日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間 自 平成31年2月28日 至 令和1年8月27日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	当中間計算期間末 令和1年8月27日現在
1.元本状況
期首元本額	1,000,000円
期中追加設定元本額	32,025,757円
期中一部解約元本額	-
2.受益権の総数	33,025,757口
3.元本の欠損
	1,252,475円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

当中間計算期間 自 平成31年2月28日 至 令和1年8月27日

親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

21,619円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末 令和1年8月27日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末(令和1年8月27日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

当中間計算期間末 令和1年8月27日現在

1口当たり純資産額

0.9621円

「1口=1円(10,000口=9,621円)」

<参考>当ファンドは、「インターナショナル株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

インターナショナル株式マザーファンド

(1)貸借対照表

区分		令和1年8月27日現在
		金額(円)
資産の部
流動資産
預金		980,480,692
コール・ローン		754,783,380
株式		69,636,178,742
投資証券		804,654,971
派生商品評価勘定		335,686
未収入金		190,800,198
未収配当金		30,216,653
流動資産合計		72,397,450,322
資産合計		72,397,450,322
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		552,551
未払金		133,615,283
未払解約金		154,464,255
流動負債合計		288,632,089
負債合計		288,632,089
純資産の部
元本等
元本		16,723,753,926
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		55,385,064,307
元本等合計		72,108,818,233
純資産合計		72,108,818,233
負債純資産合計		72,397,450,322

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	自 平成31年2月28日 至 令和1年8月27日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式及び投資証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	外国株式及び外国投資証券についての受取配当金は、原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
	約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	令和1年8月27日現在
1.元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額	15,995,445,030円
期中追加設定元本額	4,081,337,468円
期中一部解約元本額	3,353,028,572円
元本の内訳
大和住銀DC外国株式ファンド	8,141,997,633円
大和住銀DC年金設計ファンド30	44,962,431円
大和住銀DC年金設計ファンド50	274,342,662円
大和住銀DC年金設計ファンド70	276,388,845円
大和住銀DC海外株式アクティブファンド	4,634,742,605円
インターナショナル株式アクティブファンド(ラップ専用)	7,378,393円
大和住銀グローバルバランスファンドVA	3,496,657円
大和住銀/T.ロウ・プライス外国株式ファンドVA	1,138,414,656円
大和住銀グローバルバランスファンドSVA	105,088,447円
大和住銀外国株式ファンドMSVA(適格機関投資家限定)	260,350,542円
大和住銀年金設計ファンド30VA(適格機関投資家専用)	284,733円
大和住銀年金設計ファンド50VA(適格機関投資家専用)	3,459,116円
大和住銀年金設計ファンド70VA(適格機関投資家専用)	1,612,512円
大和住銀バランスファンド60(適格機関投資家限定)	42,453,028円
大和住銀世界資産バランスVA(適格機関投資家限定)	1,593,176円
インターナショナル株式ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)	1,787,188,490円
合計	16,723,753,926円
2.受益権の総数	16,723,753,926口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	令和1年8月27日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。 (3)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)

区分	種類	令和1年8月27日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引 以外の取引
	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	42,234,519	-	42,295,929	61,410
	スイス・フラン	37,067,827	-	37,323,352	255,525
	スウェーデン・クローナ	2,835,409	-	2,849,012	13,603
	売建
	アメリカ・ドル	150,803,236	-	151,273,215	△469,979
	スウェーデン・クローナ	42,234,519	-	42,311,943	△77,424
合計		-	-	276,053,451	△216,865

(注)時価の算定方法
A.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
B.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(1口当たり情報)

令和1年8月27日現在

1口当たり純資産額

4.3118円

「1口=1円(10,000口=43,118円)」