- 有報資料
- 110項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年8月29日-令和3年8月30日)
(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく確定拠出年金制度のための専用ファンドとして、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
別に定める投資信託証券(以下「投資対象ファンド」ということがあります。)を投資対象とします。
③投資態度
イ.投資対象ファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)及び債券に分散投資します。
ロ.当初設定時の各資産の基本組入比率は以下のとおりとします。
ハ.(※1)年8月の決算日の翌日(第(※2)計算期間開始日)(以下、「ターゲット・イヤー」といいます。)に近づくにしたがい、定期的に各資産の基本組入比率を変更することで、債券中心の運用へとシフトします。ターゲット・イヤー以降の各資産の基本組入比率は一定とすることを基本とします。なお、基本組入比率の最終決定は、1年に1回、市場構造及び市場環境の変化等を考慮した上で行います。基本組入比率には一定の変動幅を設けます。
上記、(※1)及び(※2)となっている箇所には下の表より各々の数字をあてはめてお読みください。
ニ.投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ホ.投資対象ファンドについては、将来除外又は新たに追加する場合があります。なお、全ての投資対象ファンドに投資するとは限りません。
ヘ.為替ヘッジ付先進国債券部分を除き、実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、急激な為替変動等により為替差損が生じる可能性が高いと委託会社が判断した場合には、為替ヘッジ付先進国債券部分以外においても一時的に為替ヘッジを行うことがあります。
ト.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①基本方針
当ファンドは、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく確定拠出年金制度のための専用ファンドとして、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
別に定める投資信託証券(以下「投資対象ファンド」ということがあります。)を投資対象とします。
③投資態度
イ.投資対象ファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)及び債券に分散投資します。
ロ.当初設定時の各資産の基本組入比率は以下のとおりとします。
| DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型) 2030 | DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型) 2040 | DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型) 2050 | DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型) 2060 | |
| 国内株式 | 5.1% | 5.7% | 6.4% | 7.0% |
| 先進国株式 | 30.4% | 34.4% | 38.4% | 42.0% |
| 新興国株式 | 15.2% | 17.2% | 19.2% | 21.0% |
| 国内債券 及び為替ヘッジ付先進国債券 | 32.4% | 22.3% | 12.1% | 3.0% |
| 先進国債券 | 9.3% | 12.3% | 15.3% | 18.0% |
| 新興国債券 | 7.6% | 8.1% | 8.6% | 9.0% |
上記、(※1)及び(※2)となっている箇所には下の表より各々の数字をあてはめてお読みください。
| (※1) | (※2) | |
| DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 | 2030 | 13 |
| DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 | 2040 | 23 |
| DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 | 2050 | 33 |
| DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 | 2060 | 43 |
ホ.投資対象ファンドについては、将来除外又は新たに追加する場合があります。なお、全ての投資対象ファンドに投資するとは限りません。
ヘ.為替ヘッジ付先進国債券部分を除き、実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、急激な為替変動等により為替差損が生じる可能性が高いと委託会社が判断した場合には、為替ヘッジ付先進国債券部分以外においても一時的に為替ヘッジを行うことがあります。
ト.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。