有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和3年4月21日-令和3年10月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	該当事項はありません。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

前計算期間 2021年 4月20日現在	当計算期間 2021年10月20日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

項 目		前計算期間 2021年 4月20日現在	当計算期間 2021年10月20日現在
1.	元本の推移
	設定年月日	2019年 4月17日	2019年 4月17日
	設定元本額	1,918,544,490円	1,918,544,490円
	期首元本額	1,377,624,336円	1,130,690,881円
	元本残存率	58.9%	44.3%
2.	計算期間末日における受益権の総数	1,130,690,881口	850,605,177口
3.	計算期間末日における1口当たり純資産額	1.0275円	0.9584円
	計算期間末日における1万口当たり純資産額	10,275円	9,584円
4.	元本の欠損	-	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は35,350,401円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	前計算期間 自 2020年10月21日 至 2021年 4月20日			当計算期間 自 2021年 4月21日 至 2021年10月20日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		純資産総額に対して年率0.25%以内の額			純資産総額に対して年率0.25%以内の額
2.分配金の計算過程
当ファンドの配当等収益額		0円			0円
親ファンドの配当等収益額		41,630,178円			33,709,777円
配当等収益合計額		41,630,178円			33,709,777円
経費		7,865,609円			6,595,723円
差引配当等収益額		33,764,569円			27,114,054円
当ファンドの当期末残存受益権口数		1,130,690,881口			850,605,177口
当ファンドの期中平均残存受益権口数		1,226,366,578口			994,821,659口
分配対象配当等収益額		31,130,406円			23,183,406円
元本超過額		40,185,253円			0円
分配可能額		40,185,253円			23,183,406円
(1万口当たり)		355円			272円
分配金額		9,045,527円			6,804,841円
(1万口当たり)		80円			80円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスク等であります。 当ファンドは、外貨建資産の価格変動リスクを回避するために為替予約取引を利用しております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。 ・投資信託パフォーマンス・レビュー 信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事項の指摘、改善を求めます。 ・リスク管理委員会 信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、改善を求めます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前計算期間 2021年 4月20日現在	当計算期間 2021年10月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前計算期間 2021年 4月20日現在	当計算期間 2021年10月20日現在
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	51,194,392	△22,977,685
合計	51,194,392	△22,977,685

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前計算期間(2021年 4月20日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	112,137,262	-	111,297,977	△839,285
	アメリカドル	112,137,262	-	111,297,977	△839,285
	売建	1,214,765,363	-	1,201,996,526	12,768,837
	アメリカドル	1,214,765,363	-	1,201,996,526	12,768,837
合計		1,326,902,625	-	1,313,294,503	11,929,552

当計算期間(2021年10月20日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	217,885,543	-	221,639,518	3,753,975
	アメリカドル	217,885,543	-	221,639,518	3,753,975
	売建	987,438,663	-	1,014,519,643	△27,080,980
	アメリカドル	987,438,663	-	1,014,519,643	△27,080,980
合計		1,205,324,206	-	1,236,159,161	△23,327,005

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(ア)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
(イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。