有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2022/07/08-2023/01/10)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	区 分	第8期 自 2022年 7月 8日 至 2023年 1月10日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間末日の取扱い 2023年1月7日が休日のため、当計算期間末日を2023年1月10日としております。このため、当計算期間は187日となっております。

 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

第7期 自 2022年 1月 8日 至 2022年 7月 7日	第8期 自 2022年 7月 8日 至 2023年 1月10日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。	同左

 
(貸借対照表に関する注記)

	区 分	第7期 [2022年 7月 7日現在]	第8期 [2023年 1月10日現在]
1.※1	期首元本額	6,213,316,992円	5,819,936,542円
	期中追加設定元本額	138,111,388円	152,470,054円
	期中一部解約元本額	531,491,838円	592,801,498円
2.※1	計算期間末日における受益権の総数	5,819,936,542口	5,379,605,098口
3.※2	元本の欠損	―	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は15,776,701円であります。

 
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第7期 自 2022年 1月 8日 至 2022年 7月 7日	第8期 自 2022年 7月 8日 至 2023年 1月10日
1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用 当ファンドが投資する親投資信託の純資産総額に対して年10,000分の55の率を乗じて得た金額	1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用 同左
2.※2 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(526,867,268円)及び分配準備積立金(1,220,942,222円)より、分配対象額は1,747,809,490円(1万口当たり3,003.14円)でありますが、分配を行っておりません。	2.※2 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(518,007,259円)及び分配準備積立金(1,097,663,726円)より、分配対象額は1,615,670,985円(1万口当たり3,003.31円)でありますが、分配を行っておりません。

 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

	区 分	第7期 自 2022年 1月 8日 至 2022年 7月 7日	第8期 自 2022年 7月 8日 至 2023年 1月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。	同左
2.	金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。 法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。 これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。	同左

 
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

	区 分	第7期 [2022年 7月 7日現在]	第8期 [2023年 1月10日現在]
1.	貸借対照表計上額、時価及び これらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

 
(有価証券に関する注記)
第7期(自 2022年1月8日 至 2022年7月7日)
売買目的有価証券

種 類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△749,705,084円
合計	△749,705,084円

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
 
 
第8期(自 2022年7月8日 至 2023年1月10日)
売買目的有価証券

種 類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	2,979,418円
合計	2,979,418円

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第7期(2022年7月7日現在)

					(単位:円)
区 分	種 類			時 価	評価損益
		契約額等	うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	5,209,065,377	―	5,292,189,730	△83,124,353
	米ドル	4,786,723,835	―	4,877,210,922	△90,487,087
	ユーロ	120,349,542	―	118,473,603	1,875,939
	英ポンド	79,966,298	―	78,839,580	1,126,718
	スウェーデンクローネ	222,025,702	―	217,665,625	4,360,077
合 計		5,209,065,377	―	5,292,189,730	△83,124,353

 
第8期(2023年1月10日現在)

					(単位:円)
区 分	種 類			時 価	評価損益
		契約額等	うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	4,553,421,416	―	4,498,941,345	54,480,071
	米ドル	4,162,969,000	―	4,110,344,494	52,624,506
	ユーロ	143,373,645	―	142,558,572	815,073
	英ポンド	115,648,080	―	115,524,088	123,992
	スウェーデンクローネ	131,430,691	―	130,514,191	916,500
合 計		4,553,421,416	―	4,498,941,345	54,480,071

(注)1.時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
 
(1口当たり情報に関する注記)

第7期 [2022年 7月 7日現在]		第8期 [2023年 1月10日現在]
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.0012円 10,012円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.9971円 9,971円)