有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2024/05/11-2025/05/12)

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2025/08/12 9:11
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48項目
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。
②当ファンドの信託金の上限は、3,000億円とします。
<ファンドの特色>1 ファンドはゴールドマン・サックスが発行する円建債券*1(以下、ゴールドマン・サックス社債)に高位に投資*2し、設定日から約10年後の満期償還時の当ファンドの償還価額*3について、元本確保をめざします*4。
*1 ゴールドマン・サックス・ファイナンシャル・プロダクツ2018が発行し、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクによる保証が付されます。
*2 満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
*3 ファンドは、信託期間約10年の単位型投資信託です。
*4 投資する債券の発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保できない場合があります。信託期間中にファンドを解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、解約価額や償還価額が元本を下回る場合があります。
2 ファンドは国際分散投資戦略指数の収益率により決定されるゴールドマン・サックス社債の利金を獲得することをめざします。
・国際分散投資戦略指数は、アセットマネジメントOne株式会社とアセットマネジメントOne U.S.A.・インクが共同開発した独自の計量モデルに基づき算出されます。
・国際分散投資戦略指数は、株価指数先物(日本、米国、欧州、英国、カナダ、豪州、スイス、スウェーデン、香港等)、債券先物(日本、米国、ドイツ、英国、カナダ、豪州等)で構成されます。
・国際分散投資戦略指数は目標リスク水準を年率3%程度とします。
※上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれも約束するものではありません。また、上記数値はリスク水準の目標を表すものであり、年率3%程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。
・ゴールドマン・サックス社債の利金は固定クーポンに実績連動クーポンを加えて算出されます。
•固定クーポンは、毎期一定水準支払われます。
•実績連動クーポンは、運用開始基準日以来*5の国際分散投資戦略指数の1年当たりの収益率(累積収益率を経過年数で割った率)にほぼ連動する水準*6に決定します。
*5 運用開始基準日は2019年5月7日です。
*6 連動する水準は100%をめざしますが、ファンド設定時の市場環境等によっては100%を下回る場合があります。
3 ファンドはゴールドマン・サックス社債の利金収入から諸コスト等*7を差し引いた分配原資のなかから、年1回の決算時に分配を行うことをめざします。
*7 信託報酬(成功報酬を含む)およびその他の費用等です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
●当ファンドは、特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則で定める比率(10%)を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
●当ファンドは、ゴールドマン・サックス社債に集中して投資を行いますので、当該債券の発行体等に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

※当ファンドは、満期償還時における元本確保をめざしますが、元本の確保を保証するものではありません。
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0101010_002.jpg※満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
※上記は当ファンドをご理解いただくためのイメージ図です。
※投資する債券の発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保できない場合があります。信託期間中にファンドを解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、解約価額や償還価額が元本を下回る場合があります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
*2025年8月12日現在は0.385%(税込)になります。
ゴールドマン・サックス社債は、ゴールドマン・サックス・ファイナンシャル・プロダクツ2018が発行し、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクによる保証が付されます。
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※2025年5月末時点
※格付けは当ファンドに組み入れる債券のものとは異なります。
※発行体格付けを使用。
出所:R&Iの情報をもとにアセットマネジメントOne作成
世界有数の金融グループ
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクは、投資銀行業務、証券業務および投資運用業務を中心に、企業、金融機関、政府機関、個人など多岐にわたるお客さまを対象に幅広い金融サービスを提供している世界有数の金融機関です。1869年に創業、ニューヨークを本拠地として、世界の主要な金融市場に拠点を擁しています。
総資産 約264兆523億円
※2025年3月末時点
※1米ドル=149.52円(2025年3月31日時点)で換算しています。
出所:ゴールドマン・サックス証券株式会社のデータをもとにアセットマネジメントOne作成

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国際分散投資戦略指数の特徴
国際分散投資戦略指数は、年金運用で実績のあるアセットマネジメントOneとアセットマネジメントOne U.S.A.・インクが共同開発した独自の計量モデルに基づいて資産構成比率を決定します。あらかじめ提供された一定のルールに従い価格変動リスクが年率3%程度になることをめざして、指数計算機関(Solactive社)が機械的に算出します。国際分散投資戦略指数は、株価指数先物と債券先物で構成されます。
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※上記は国際分散投資戦略指数をご理解いただくためのイメージ図です。
※構成比率の合計は100%を超える場合があります。
0101010_006.jpg*1固定クーポンは、毎期一定水準(0.39%程度)が支払われます。
*2実績連動クーポンは、運用開始基準日以来の国際分散投資戦略指数の1年当たりの収益率(累積収益率を経過年数で割った率)にほぼ連動する水準※に決定します。国際分散投資戦略指数の累積収益率がマイナスの場合は実績連動クーポンはゼロになります。その場合、分配金は支払われません。
※連動する水準は100%をめざしますが、ファンド設定時の市場環境等によっては100%を下回る場合があります。
*3成功報酬のほか、その他の費用等が含まれます。成功報酬は実績連動クーポンの11.0%(税込)となります。
※上記は、当ファンドをご理解いただくためのイメージ図です。
0101010_007.jpg組入債券の実績連動クーポンは国際分散投資戦略を指数化した値に基づき計算されます。
国際分散投資戦略指数とは『ゴールドマン・サックスi-セレクトIVボラティリティ・ターゲット・シリーズ95エクセス・リターン戦略』(以下、参照戦略)です。
参照戦略は、アセットマネジメントOne株式会社が情報提供を行ったアローケーションに対して、2層のボラティリティコントロールを付与し、算出されます。
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以下の戦略概要およびリスク要因は、ゴールドマン・サックスより提供を受けた資料(以下、「本書」という場合があります。)に基づき掲載しております。
なお、国際分散投資戦略を算出するプラットホームはゴールドマン・サックスが提供いたしますが、その指数の算出にあたって組み入れる資産の選択・構成・配分の判断・決定は、ファンドの運用会社としてのアセットマネジメントOne株式会社とアセットマネジメントOne U.S.A.・インクが共同開発した独自の計量モデルに基づいて行います。ゴールドマン・サックスは、かかる組入資産の選択・構成・配分の判断・決定に関与せず、したがって国際分散投資戦略の運用(すなわちファンドの運用)についてゴールドマン・サックスは何らの裁量権・責任も有しておりません。
参照戦略の概要
1.参照戦略の概要
ゴールドマン・サックスi-セレクトIVボラティリティ・ターゲット・シリーズ95エクセス・リターン戦略(以下、「参照戦略」といいます。)は、戦略スポンサーとしてのゴールドマン・サックス・インターナショナル(以下、「戦略スポンサー」といいます。)が開発した、一定のルールに基づき指数化された戦略です。参照戦略は、ゴールドマン・サックスi-セレクトIVシリーズ95エクセス・リターン戦略(以下、「裏付戦略」といいます。)のボラティリティを一定水準に調整するため、裏付戦略と現金資産とから構成され、ボラティリティ調整によってその配分割合が日次でリバランスされます。
ボラティリティ調整により、過去12か月間の裏付戦略の実現ボラティリティが3%を上回る場合には現金資産に対する配分割合が高められ、実現ボラティティが3%を下回る場合には裏付戦略に対する配分割合が高められます。裏付戦略に対する配分割合の上限は100%です。
参照戦略は、当初はSolactive A.G.により計算・公表されますが、戦略スポンサーが事後的に選任する者により行われる場合があります(以下、「戦略計算代理人」といいます。)。戦略スポンサーは、戦略計算代理人が参照戦略の価値の公表を継続することを確保する義務を負わず、戦略計算代理人は公表を中止する可能性があります。
2.費用及び戦略控除金額の控除による参照戦略価値への影響
参照戦略の価値の算出にあたっては、裏付戦略に相当する資産に対して実際の投資を行ったものと仮定した場合に投資家が負担することになる取引費用に相当する費用が控除され、参照戦略の価値は、当該控除の分、随時減少します。控除される費用相当額は、裏付戦略について予め定められた費用率に基づき計算されるため、実際に裏付戦略に相当する資産への投資を行った場合の費用よりも高くなる場合も低くなる場合もあります。したがって、投資家にとって、裏付戦略に相当する資産に実際の投資を行うよりも不利益となることがあります。
参照戦略において控除される費用は、ボラティリティ調整のために配分割合が変更される場合に、参照戦略に関する取引を構築又は解消する費用を反映するものです。
なお、戦略スポンサーは、一定の条件に従い、各構成資産に関連する取引費用が増減したと判断する場合には、当該費用率を変更する権利を有します。
更に、参照戦略からは戦略控除金額(年率1.0%)が日次で控除されます。それにより、参照戦略の価値は、当該控除の分、随時減少します。
3.裏付戦略の概略
裏付戦略は、戦略スポンサーが開発した、一定のルールに基づき指数化された戦略です。
裏付戦略は、本書作成日において15種類の資産から構成されています(以下、それぞれの資産を個別に「構成資産」といい、総称して「バスケット」といいます。)。裏付戦略は、各構成資産に対する投資成果の超過リターン(現金資産から得られるリターンを超過する部分のリターンをいい、各構成資産のスポンサー(いずれもゴールドマン・サックス・インターナショナルを指します。)によって決定されます。)を基に算出されています。
各構成資産の構成比率は、当初一定の比率(以下「当初構成資産構成比率」といいます。)が割り当てられますが、その後は、アセットマネジメントOne株式会社により指定される構成比率に応じて定期的にリバランス(以下「バスケット・リバランス」といいます。)されます。バスケット・リバランスは、各構成資産について指定される最小構成資産比率及び最大構成資産比率の範囲内において行われるほか、裏付戦略規定において規定される一定の制約に服します。
また、構成資産の構成比率は、日次ボラティリティ調整によって調整されます。ボラティリティ調整により、過去約3か月間の裏付戦略の実現ボラティリティが3%から乖離する場合には、一定の算式に従って、各構成資産の構成比率が調整されます。なお、各構成資産の構成比率の合計は、100%を上限とします。
裏付戦略の価値は、バスケット・リバランスによって決定され、日次ボラティリティ調整により調整された各構成資産の構成比率に基づき、各構成資産の価値を加重平均することによって算出されます。
裏付戦略に関し、戦略スポンサーは、裏付戦略規定において規定される例外的な状況において行使されるものを除き、一切の裁量権を有していません。また、裏付戦略に関して、一切の受託者責任を負うものではなく、当該例外的な状況において裁量権を行使する場合でも、いかなる第三者の利益についても考慮することを要しません。
裏付戦略は日本円建てであり、日本円建てではない各構成資産に関しては、為替レートの変動による当該構成資産の価値への影響を減殺することを目的とする内部シミュレーション通貨ヘッジ機能を有しています。
4.費用及び経費の控除が裏付戦略に与える影響
裏付戦略の価値の算出にあたっては、各構成資産に相当する資産に対して実際の投資を行ったものと仮定した場合に投資家が負担することになる取引費用及び管理費用に相当する費用が控除され、裏付戦略の価値は、当該控除の分、随時減少します。控除される費用相当額は、各構成資産について予め定められた費用率に基づき計算されるため、実際に構成資産に相当する資産への投資を行った場合の費用よりも高くなる場合も低くなる場合もあります。したがって、裏付戦略の投資家にとって、当該構成資産に対して実際の投資を行うよりも不利益となることがあります。
裏付戦略において控除される費用には以下の種類があります。
・資産管理費用:バスケットを構成する構成資産に相当する資産を保有するために要する費用を反映します。資産管理費用は、日次でバスケットの価値から随時控除(場合によって加算)される金額です。
・バスケット・リバランス費用:構成資産の構成比率に変更が生じる場合に、当該構成資産を購入又は売却するための費用を反映します。バスケット・リバランス費用は、日次でバスケットの価値から控除されます。
・裏付戦略リバランス費用:日次ボラティリティ調整によってバスケットの構成比率に変更が生じた場合に、構成資産に関する取引を構築又は解約するコストを合成的に反映します。裏付戦略リバランス費用は、各裏付戦略リバランスにおいて裏付戦略価値から控除されます。裏付戦略リバランス費用は、(i)関連する裏付戦略リバランス日におけるバスケット構成比率の変更、及び(ii)バスケット内部での構成資産数量のリバランスの合成的な費用に関係します。
なお、戦略スポンサーは、一定の条件と制約に従い、構成資産に関する取引に要する費用が増減したと判断した場合には、上記費用率を変更する権利を有します。
5.混乱事由
戦略スポンサー又はその関連会社は、裏付戦略に対するエクスポージャーを提供するために、構成資産に関するヘッジ取引を行うことができます。当該ヘッジ取引に悪影響を及ぼす事由が生じた場合には、戦略スポンサーは、裏付戦略の条件の調整、影響を受けた構成資産の入れ替え、又はリバランスの延期を含む一定の措置を講じる場合があります。
A.構成資産混乱事由
(1)構成資産のスポンサー又は構成資産に承継が生じた場合
(a)ある構成資産につき、当該構成資産のスポンサーによる計算又は公表が中止された場合であっても、戦略スポンサーが許容する承継スポンサーにより計算又は公表がなされているとき(かかる構成資産を以下、「承継構成資産」といいます。)は、当該承継構成資産は構成資産として引き続き存続するものとします。
(b)ある構成資産が、当該構成資産と同一又は実質的に類似の数式及び方法による計算を用いる承継構成資産に代替されたと戦略スポンサーが判断した場合には、当該承継構成資産が構成資産とみなされます。
(2)構成資産に重大な変更又は計算若しくは公表の中止等が生じた場合
ある構成資産又はその構成要素について以下のいずれかの事由が発生した場合、戦略スポンサーは、一定期間内に、その裁量により、①代替となる構成資産を選択するか、②当該構成資産の構成比率をゼロとするか、③当該構成資産について何らの措置も講じないかを決定します。
(a)算出方法について重大な変更が行われ、又は構成資産若しくはその構成要素についてその他の重大な修正を行うことが公表された場合
(b)構成資産のスポンサーにより、承継構成資産なしに永続的に取り消され、存在しなくなり、若しくは取引不可能となった場合
(c)連続する一定期間において構成資産のスポンサーによる計算又は公表が行われなかった場合
(3)構成資産に関連するヘッジ取引に悪影響がある場合
ある構成資産又はその構成要素に関して以下のいずれかの事由が発生した場合、戦略スポンサーは、その裁量において当該構成資産を代替構成資産と入れ替え、又は、当該構成資産の価値をゼロとみなすことができます。
(a)適用法令に基づき戦略スポンサー又はその関係会社によるヘッジ取引が違法となる場合
(b)一定期間、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由その他の混乱事由(いずれも以下に定義します。)の影響を受けている場合
(c)戦略スポンサーが当該構成資産に関するデータライセンスを保有しなくなった場合
B.ヘッジ混乱事由、不可抗力事由及びその他の混乱事由
(1)裏付戦略に関して、以下のいずれかの事由が発生した場合、戦略計算代理人は、①裏付戦略の算出手法に関する調整(但し、裏付戦略の価値を算出するのに必要な限度に限ります。)、②バスケット・リバランスの延期、又は③裏付戦略の価値の公表の延期をすることができます。
(a)市場環境に起因する事情により、商業的に合理的な努力を尽くしても戦略スポンサー又はその関連会社が裏付戦略に関するヘッジ取引の構築又は解消ができなくなった旨を戦略スポンサーが判断した場合(「ヘッジ混乱事由」といいます。)
(b)災害、武力紛争、テロ行為その他の外在的な事情により、戦略スポンサー又は関連会社が行う裏付戦略に関するヘッジ取引に対して重大な悪影響があると戦略スポンサーが判断した場合(「不可抗力事由」といいます。)
(c)「その他の混乱事由」とは、構成資産又はその構成要素に関して、以下のいずれかの事由が発生した場合をいいます。
(i)構成資産の参照水準が予定通りに入手できない場合
(ii)構成要素の参照水準が明らかに不正確である場合
(iii)構成要素に関連する先物取引市場において一定の価格制限が適用された場合
(iv)構成資産混乱事由が発生した場合
(v)為替レートについて為替レート混乱事由が発生した場合
(2)「為替レート混乱事由」とは、裏付戦略又は構成資産若しくはその構成要素に関連する外貨又は為替レートにつき、以下のいずれかの事由が発生したことを意味します。
(a)為替レートが複数に分断された場合
(b)いずれかの法域において、外貨を円貨に交換することが一般的に不可能となる事由が発生した場合
(c)国際送金が一般的に不可能となる事由が発生した場合
(d)関連する政府機関の借入金につき期限の利益喪失事由その他類似の事由が発生した場合
(e)戦略スポンサー又はその関係会社のいずれかが、関連する通貨の為替レートを取得することが合理的な手段を用いても不可能である場合
(f)いずれかの法域において、戦略スポンサー又はその関係会社の構成資産に相当する資産の全て又は実質的にすべての資産を没収又は国有化その他の行為が発生した場合
(g)適用のある通貨が存在しなくなり、新しい通貨と入れ替わった場合
6.指標等の修正
構成資産又はその構成要素の参照水準の計算に用いられる指標等(構成資産又はその構成要素に係る為替レートを含みます。)が合理的な期間内に修正された場合には、戦略計算代理人は、当該修正に応じて、裏付戦略の価値の算出のために適切な措置を講じることができます。
7.裏付戦略手法の変更
戦略計算代理人は、裏付戦略価値の計算及び決定について、裏付戦略規定の規定に従います。但し、戦略スポンサーは、その裁量により、市場、法令、規制、裁判、金融、会計、その他の状況に鑑み必要であると判断する場合には、裏付戦略の価値を計算するために使用する第三者情報源に変更を加えることができます。
リスク要因
[参照戦略特有のリスク要因]
参照戦略への投資は、ダイリューションの対象となる可能性があり、それにより当該投資における利益が制限される可能性があること
参照ボラティリティがボラティリティ目標を超過した場合、参照戦略は希薄化の対象になる可能性があり、参照戦略に連動する商品の投資家は、裏付戦略の価値の上昇による利益を全面的に享受することができない可能性があります。希薄化とは、投資による利益又は損失が当該投資へのエクスポージャーを減少させる乗数の対象となり、それにより当該投資の価額が減少した場合にボラティリティ及び損失のリスクが減少し、当該投資の価額が上昇した場合には潜在的な利益が減少することをいいます。投資家は、参照戦略の裏付戦略の価額の増減により、参照戦略に連動した投資商品に関して、参照戦略の裏付戦略の価額の増減と同じ程度の増減を享受しない可能性があることを認識する必要があります。
ボラティリティ及び戦略リスク
参照戦略は、裏付戦略に対する名目的なボラティリティが制御されたエクスポージャーを提供することを目的とするボラティリティ調整機能を有しています。これは、所定のボラティリティ目標3%に関して、約12か月間のルックバック期間に実現した構成資産のボラティリティの実績に基づき、定期的に裏付戦略に対する参照戦略のエクスポージャーを増減することにより達成されます。裏付戦略について実現したボラティリティの増加は、参照戦略の当該裏付戦略に対するエクスポージャーを減少させる可能性があり、その逆もあり得えます。将来実現する裏付戦略のボラティリティは、過去において実現した当該裏付戦略のボラティリティとは異なる可能性があり、このことから、過去に実現したボラティリティではなく、将来に実現したボラティリティに基づいて計算した場合には、裏付戦略構成比率と参照戦略の実績が異なる可能性があります。
[裏付戦略特有のリスク要因]
利益相反
以下の利益相反のリストは、完全なリストではなく、また、裏付戦略に関係する全ての利益相反関係の説明するものではありません。
ゴールドマン・サックス・グループの役割の概観
ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略に関連して多様な役割を担います。
(i) ゴールドマン・サックス・インターナショナルが裏付戦略の裏付戦略計算代理人である場合、ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、裏付戦略計算代理人の資格において、裏付戦略価額を計算し、これを公表し、また、裏付戦略スポンサーの資格において、当該裏付戦略に関する一定の決定を随時行う責任を負います。
(ii) 裏付戦略は、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが開発したアルゴリズムに基づき、設計・運営されます。とりわけ、ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、パラメータを設定し、各裏付戦略を運営します。以下に定める限られた場合を除き、ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、各裏付戦略の運営に関していかなる裁量も行使せず、また当該裏付戦略に関していかなる受託者責任も有していません。ゴールドマン・サックス・インターナショナルがその裁量を行使し得る場合は、「混乱事由及びその結果」、「裏付戦略のメソドロジーの変更」及び「費用及び経費等の控除が及ぼす裏付戦略価額への影響」において定める状況を含み、これらに限られません。
(iii) ゴールドマン・サックス・グループは、総合金融サービスグループであり、このことから、以下に詳細するとおり、裏付戦略の裏付戦略価額や構成資産に有利又は不利な影響を及ぼす可能性のある市場活動全般に従事しています。
(iv) ゴールドマン・サックス・グループの会社は、裏付戦略の一又は複数の構成資産のスポンサー及び/又は計算代理人である可能性があり、その資格において、当該裏付戦略の裏付戦略価額に重大な影響を及ぼす可能性のある決定を行う権限を有しています。
潜在的な利益相反
ゴールドマン・サックス・グループは、同社グループが商業的に合理的であると考える方法でその債務を履行しますが、同社グループが履行する裏付戦略に関連する役割と同社グループの利益が相反する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループは、とりわけその他の事業において、裏付戦略、裏付戦略に連動した商品、構成資産又はその構成要素、及び/または構成資産又はその構成要素が参照し、又は構成資産又はその構成要素に連動する投資商品について、現物の又は経済的その他の利益を有する取引を締結する可能性があり、自ら適切とみなす一定の措置を講じ、又はその他の行為を行う可能性があります。以下の行為を含む、これらの行為により、当該裏付戦略の裏付戦略価額の水準が不利な影響を受ける可能性があります。
(i) ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略に連動する商品、その構成資産、構成資産若しくはその構成要素が参照する投資商品若しくは構成資産若しくはその構成要素に連動する投資商品及びその他数多くの関連する投資商品の取引を活発に行っています。これらの行為は、裏付戦略価額に不利な影響を及ぼす可能性があり、さらに当該裏付戦略に連動する投資商品からのリターン及びその価額に影響を及ぼす可能性があります。
(ii) ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略、これに連動する投資商品、構成資産若しくはその構成要素、又は構成資産が参照し若しくは構成資産に連動する投資商品に関係する情報へのアクセスを持つ可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループは、当該裏付戦略に連動する商品を入手し又は締結する者の利益のため、当該情報を利用する義務を負うものではありません。
(iii )ゴールドマン・サックス・グループが行う特定の取引活動は、裏付戦略に連動する商品を入手する投資家の利益と相反する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループは、これらの取引活動に関して多額の利益を受領し、当該裏付戦略に参照される投資商品の価額が減少する可能性があり、以下を含むものとします。
(a) ゴールドマン・サックス・グループ及びその他の当事者は、裏付戦略その他類似する戦略、構成資産若しくはその構成要素を参照する追加的な有価証券を発行又は引受ける可能性があり、また、(裏付戦略その他類似の戦略、構成資産若しくはその構成要素が参照する)その他の金融商品若しくはデリバティブ商品、又は、投資商品を取引する可能性があります。これらの有価証券又は投資商品への投資及び取引量の増加により、裏付戦略の運用成績に不利な影響を及ぼす可能性があり、また当該裏付戦略の裏付戦略価額に影響を及ぼすことがあり、よって当該裏付戦略に連動する商品の満期における支払金額及び当該商品の満期前の価額に影響を及ぼす可能性があります。これらの有価証券又は投資商品は、裏付戦略に連動する商品と競合する可能性もあります。このように競合する商品を市場に提供することで、ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略に連動する商品の市場価額及び当該商品の満期(又はその他の支払日)における支払金額に不利益な影響を及ぼす可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループが、これらの有価証券、その他類似の金融商品若しくは投資の発行体、代理人若しくは引受人として行為する場合、これらの有価証券又は投資商品に関する同グループの利益は、裏付戦略に連動する商品の保有者の利益とは逆方向になる可能性があります。
(b) ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略、これに連動する商品、構成資産若しくはその構成要素、又は構成資産により参照され、又は連動する投資商品に対するエクスポージャーを、関連会社又は第三者との間でヘッジすることを選択できますが、その義務を負うものではありません。当該関連会社又は第三者は、同様に、直接又は間接に、一部又はすべてのエクスポージャーをヘッジ(先物およびオプション市場で行われる取引を通じて行われるヘッジを含みます。)する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループがエクスポージャーをヘッジすることを選択した場合、裏付戦略に連動する商品、構成資産若しくはその構成要素、構成資産若しくはその構成要素が参照する商品若しくは構成資産若しくはその構成要素に連動する投資商品、又はその他の商品を、当該裏付戦略を参照する投資商品のために当該裏付戦略の価額が算出される日以前に、購入又は売却することによって、当該ヘッジを調整又は解消することができます。ゴールドマン・サックス・グループはまた、裏付戦略又は構成資産若しくはその構成要素に連動するその他の商品に関連するヘッジ取引を締結、調整又は解消することができます。当該ヘッジ取引のすべては、裏付戦略の裏付戦略価額、並びに当該裏付戦略に連動するすべての商品に悪影響を及ぼす可能性があります。
(c) ゴールドマン・サックス・グループが行う特定の取引活動が、裏付戦略に連動する商品を入手する投資家の利益と相反する場合があります。例えば、上記で述べたように、ゴールドマン・サックス・グループは、自己の債務(もしあれば)をその関連会社又は第三者との間でヘッジすることを選択できます。ゴールドマン・サックス・グループは、これらの取引活動により多額の利益を受領し、他方で当該裏付戦略を参照する投資商品の価額は減額する可能性があります。
(d) ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略、構成資産若しくはその構成要素及び/又は構成資産若しくはその構成要素が参照する又は構成資産若しくはその構成要素に連動する投資商品に連動する一又は複数の商品に関して、自己勘定のための取引、自らが資産運用を行うその他の勘定のための取引、顧客のためのファシリテーション取引(ブロック取引を含みます。)を行う可能性があります。これらの取引の過程において、これらの活動のいずれも、直接又は間接に、構成資産若しくはその構成要素、又は構成資産若しくはその構成要素が参照する投資商品又は構成資産若しくはその構成要素に連動するその他の投資商品の水準に影響を及ぼすことで当該裏付戦略の裏付戦略価額に不利な影響を及ぼす可能性があり、よって当該裏付戦略に連動する商品の市場価値及び当該商品の満期における支払額にも影響を及ぼす可能性があります。
(iv) 裏付戦略の運営者又はスポンサーとしてのゴールドマン・サックス・インターナショナルは、表題「混乱事由及びその結果」、「裏付戦略のメソドロジーの変更」、及び「費用及び経費等の控除が及ぼす裏付戦略価額への影響」において定める状況を含み、これらに限られない特定の状況下において、裏付戦略及びこれに連動する商品に影響を及ぼす様々な決定を行う裁量を有しています。ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、裏付戦略に連動する商品(ゴールドマン・サックス・グループの関連会社により発行された商品を含みます。)の満期又は期限前償還時における現金による支払金額を算出するためにこれらの裁量を行使することができます。ゴールドマン・サックス・インターナショナルによるこれらの裁量の行使は、当該裏付戦略の裏付戦略価額及び当該裏付戦略に連動する当該商品の価額に不利益な影響を及ぼす可能性があります。裏付戦略のメソドロジーを変更する裏付戦略スポンサーによる裁量の行使は、裏付戦略及び/又はその構成資産若しくは当該構成資産が参照し又は当該構成資産に連動する一又は複数の商品に関する、裏付戦略スポンサーによる自己勘定のための取引、資産運用を行うその他の勘定のための取引、顧客のためのファシリテーション取引に関して多額の利益をもたらす可能性があります。
(v) 裏付戦略の一又は複数の構成資産の運営者又はスポンサーとして、ゴールドマン・サックス・グループの関連会社は、当該裏付戦略の裏付戦略価額に不利な影響を及ぼす決定(一又は複数の構成資産の価額の公表の中断を含み、これに限られません。)をする裁量を有する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループの関連会社は、裏付戦略又はこれに連動する商品の投資家に配慮せずに当該裁量を行使します。
(vi) ゴールドマン・サックス・グループは、将来において、裏付戦略又は一若しくは複数の構成資産と類似又は同一のコンセプトを有するその他の指数を設定し公表する可能性があります。しかしながら、裏付戦略補足書に定める構成資産の参照水準のみが、当該裏付戦略の計算に使用される価格水準です。従って、公表された指数が、いかなる投資家によっても、構成資産の価格水準として扱われることはありません(但し、裏付戦略スポンサー又は裏付戦略計算代理人が、上記に定めるとおり、構成資産の価格水準として扱うことを決定した場合を除きます。)。
(vii) ゴールドマン・サックス・グループは、(例えば、裏付戦略に関連する構成資産に関して)当該裏付戦略に連動する商品への投資と矛盾する調査を公表し、意見を表明し、又は推奨を提供する可能性があり、それらはいつでも変更される可能性があります。当該調査、意見又は推奨は、投資家が関連する構成資産を購入又は保有することについて推奨又は推奨しない可能性があり、当該裏付戦略又は当該裏付戦略に連動する商品の価額及び/又は運用成績に影響を及ぼす可能性があります。
裏付戦略はアクティブ・マネージド型であること
裏付戦略の構成資産に対する構成資産数量は、リバランス条件に従い、裏付戦略リバランス代理人によりバスケット・リバランスに基づき指定されます。当該バスケット・リバランスが、裏付戦略の運用成績を向上させる保証又は確実性はありません。裏付戦略リバランス代理人が、構成資産の構成資産数量に変更を加えないことを選択し、又は、リバランス条件を充足する構成資産数量の変更の提案がされない場合、構成資産数量は変更せずに存続します。
バスケット・リバランスが裏付戦略のパフォーマンスを向上させる保証はありません。裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人、又はこれらの者の関連会社のいずれも、裏付戦略リバランス代理人の選択した構成資産数量又は裏付戦略のパフォーマンスについて、責任を負うものではありません。裏付戦略スポンサー又は裏付戦略計算代理人のいずれも、提案されたバスケット・リバランスが裏付戦略の投資家にとって最善の利益となるか否かについて評価する権限を持つものではなく、それを行うものでもありません。
さらに、リバランス条件は、裏付戦略リバランス代理人が、市場、政治、金融等の要因を考慮して適切と考える迅速性、頻度又は程度において裏付戦略の構成資産の構成資産数量をリバランスすることを妨げる可能性があります。その結果、裏付戦略の投資家は、自ら構成資産に投資し、又はより少ない制限のマネージド型商品へ投資する投資家よりも多くの又は少ないリスクが伴う可能性があります。リバランス条件は、裏付戦略の裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人、及び裏付戦略リバランス代理人の間で、当該裏付戦略の設定日に合意されます。裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人又は裏付戦略リバランス代理人のいずれも、他の当事者の同意なしに、一切のリバランス条件を変更する権限を有していません。
裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人若しくは裏付戦略リバランス代理人又はこれらの各関連会社のいずれも、裏付戦略について、順調な運用成績又は、マネージド型であるか否かを問わず、他の指数又は戦略よりも高い運用成績を達成できる旨の明示的又は黙示的な表明を行うものではありません。
裏付戦略の過去の水準は、将来の運用成績の指針とならない可能性があること
裏付戦略の過去の運用成績は、将来の運用成績の指針とはなりません。裏付戦略は、過去の特定の資産の運用成績に基づくものであり、過去の所定の期間のデータを利用して市場の傾向を捉えることを目的としています。しかしながら、裏付戦略の将来における実際の運用成績は、裏付戦略の過去の運用成績とほとんど関連性がない可能性があります。
裏付戦略への投資は、レバレッジの影響を受ける可能性があり、それは当該投資のリスクを増大させる可能性があること
裏付戦略のその構成資産に対する絶対的な全体のエクスポージャーは、レバレッジが作用している可能性があります。本件に関して、レバレッジとは、裏付戦略が、構成資産における有利又は不利な変化に対して増大されたエクスポージャーを持ち、買い持ち構成資産の価値の減少と売り持ち構成資産の価値の増加の両方が発生した場合にボラティリティ及び損失リスクが拡大することを意味します。
裏付戦略への投資は、希薄化の対象になる可能性があり、それにより当該投資における利益が制限される可能性があること
裏付戦略はダイリューションの対象になる可能性があり、裏付戦略に連動する商品の投資家は、バスケット又は構成資産の価値が(エクスポージャーがロングであるかショートであるかにより)上昇又は減少することによる利益を全面的に享受することができない可能性があります。希薄化とは、投資による利益又は損失が当該投資へのエクスポージャーを減少させる乗数の対象となり、それにより当該投資の価値が減少した場合にボラティリティ及び損失のリスクが減少し、当該投資の価値が上昇した場合には潜在的な利益が減少することをいいます。投資家は、バスケット又は構成資産の価額の増減により、裏付戦略に連動した投資商品に関して、バスケット又は構成資産の価額の増減と同じ程度の増減を享受しない可能性があることを認識する必要があります。
ボラティリティ及び裏付戦略リスク
日次ボラティリティ調整機能は、構成資産に対して、ボラティリティが制御された名目的なエクスポージャーを提供することを目的としています。これは、ボラティリティ目標に関連する参照ボラティリティ(該当する裏付戦略補足書に定めます。)に基づき、定期的に構成資産に対する当該裏付戦略のエクスポージャーを増減し、これにより当該裏付戦略の裏付戦略現金口座に対するエクスポージャーを増減することにより達成されます。ボラティリティ目標は、固定の数値、あるいは、所定の数式に基づき計算される変数(この場合、ボラティリティ目標は時間とともに変動するものとします。)のいずれかになります。ボラティリティ目標の減少は、構成資産に対する当該裏付戦略のエクスポージャーを減少させ、これにより当該裏付戦略の裏付戦略現金口座に対するエクスポージャーを増加させます。
日次ボラティリティ調整機能の適用がある場合、バスケット価額が上昇し、同時に参照ボラティリティがボラティリティ目標を超過する期間について、日次ボラティリティ調整機能が適用されない類似の裏付戦略と比較して裏付戦略の運用成績の低下が観測される可能性があります。当該市場環境の例は、ボラティリティが高い期間の後の、バスケット価値の急激な回復となります。日次ボラティリティ調整機能は、裏付戦略に連動するオプションに基づく支払のための改善された参加の観点及び裏付戦略の運用成績の観点の双方において、短期の投資に向けて設計されたものではありません。
裏付戦略の運用成績データは、当該裏付戦略の設定日以降についてのみ存在します。裏付戦略の過去の運用成績データは限定的である可能性があること
裏付戦略は、関連する裏付戦略設定日以降についてのみ計算され、従ってそれ以前の運用成績データは存在しません。加えて、特定の構成資産に関する過去の運用成績データは限定的である可能性があります。その結果として、そのリターンが裏付戦略又は当該構成資産に連動する投資商品には、過去の実績が立証されている指数又は戦略に連動したエクスポージャーと比べて大きなリスクを伴う可能性があります。
裏付戦略が、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由又はその他の混乱事由の対象となる可能性があること
裏付戦略に関して、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由又はその他の混乱事由が発生又は存続している場合、裏付戦略計算代理人は、当該裏付戦略に関する一定の調整を行うものとし、それらは、裏付戦略価額を計算するためのメソドロジー及び関連する情報源の調整、関連するリバランスの延期又は裏付戦略価額の公表の中断を含みます。裏付戦略計算代理人が、メソドロジー及び関連する情報源の調整を行い、又は関連するリバランスを延期した場合、裏付戦略価額は、当該ヘッジ混乱事由、不可抗力事由又はその他の混乱事由が発生していなかった場合とは異なるものとなり、予測不能に変動し、下落する可能性があります。


ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2019-04(以下「当ファンド」)は、アセットマネジメントOne株式会社(以下「アセットマネジメントOne」)が設定・運用を行います。「ゴールドマン・サックス」は、Goldman Sachs & Co. LLC.(以下「使用許諾者」)の日本およびその他の国において登録された商標です。アセットマネジメントOneおよびその関連会社は、使用許諾者またはその関連会社・関係会社(以下「ゴールドマン・サックス」と総称)との間に資本関係はありません。ゴールドマン・サックスは、当ファンドの設定または販売に何らの責任も有しておらず、当ファンドの設定または販売にこれまで関与したこともありません。ゴールドマン・サックスは、当ファンドの受益者または公衆に対し、有価証券一般もしくは当ファンドへの投資の適否、当ファンドが一般市場もしくは指数実績を追跡する能力の有無もしくは投資リターンを提供する能力の有無に関して、明示的か黙示的かを問わず、いかなる表明または保証も行っておりません。使用許諾者とアセットマネジメントOneの関係は、当ファンドに関する使用許諾者の商標の使用許諾に限られます。指数計算機関(Solactive社)または参照戦略スポンサー(ゴールドマン・サックス・インターナショナル)およびそれらの関連会社は、国際分散投資戦略指数に関する品質、正確性および/または完全性について、何ら保証するものではありません。また、内容を制限することなく、いかなる場合においても、直接的、間接的、特別、懲罰的、派生的またはその他の損害(逸失利益を含みます。)について、契約、不法行為その他のいずれによるかを問わず、いかなる者に対しても何ら責任を負いません。

<商品分類>・商品分類表
単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
(収益の源泉となる資産)
補足分類
単位型

追加型
国 内
海 外
内 外
株 式
債 券
不動産投信
その他資産
( )
資産複合
インデックス型

特殊型
(条件付運用型)

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
単位型当初、募集された資金が1つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
内外目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合目論見書または投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」および「その他資産」のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
補足分類目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分表
投資対象資産
(実際の組入資産)
決算頻度投資対象地域為替ヘッジ特殊型
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
( )
不動産投信
その他資産
( )
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
年1回
年2回
年4回
年6回
(隔月)
年12回
(毎月)
日々
その他
( )
グローバル
(日本を含む)
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東
(中東)
エマージング
あり
( )


なし
ブルベア型

条件付運用型

ロング・ショート型/絶対収益追求型

その他
( )

(注1)「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注2)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
債券・社債目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年1回目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル
(日本を含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
条件付運用型目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還
価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。

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