有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成31年4月22日-令和2年5月25日)

(1)基準価額の変動要因およびその他の留意点
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する有価証券等(株価指数先物取引を含みます。)の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
<主な変動要因>① 株価変動リスク
当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。
④ 株価指数先物に関するリスク
当ファンドが実質的に投資する株価指数先物は、株価変動等の影響を受けて価格が変動するため、その影響を受けます。なお、需給や当該株価指数に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があります。また、株価指数先物の売建て取引を活用している場合に、株価指数先物価格の上昇により損失が発生すると、基準価額の下落要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>① 当ファンドは、株式へ分散投資するとともに株価指数先物の売建て取引を行うことで株式の実質組入比率を機動的にコントロールするため、株式市場全体の動きと当ファンドの基準価額の動きは大きく異なる場合があります。株式の実質組入比率を0%にしている状況でも株式市況の変動の影響を受け基準価額が下落する場合があります。また、組入れている株式の投資成果がプラスとなった場合でも株価指数先物取引によるマイナスの影響が大きい場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
③ 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
④ 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
⑤ 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

(2)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

*全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。
また、コンプラインス部は各種リスク(運用リスク、事務システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は2020年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。