有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2022/09/06-2023/09/04)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAM日本成長株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場する株式(上場予定を含みます。)に実質的に投資します。
b.株式の実質組入※比率は、原則として高位を維持します。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)
c.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合※は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
d.ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、MHAM日本成長株マザーファンド受益証券への投資を通じて、以下の投資プロセスにより運用を行います。
<マザーファンドの投資プロセス>
Step1 定量基準による調査対象銘柄の絞り込み
過去の実績を基準にして、直近の3年間に各業種で相対的に好業績をあげた企業を選別します。
① わが国のすべての上場銘柄等を、当社独自の62業種に分類します。
東京証券取引所による33業種分類をさらに景気や業種のサイクルを考慮した当社独自の基準に基づく62業種に分類し直し、調査の実効性を高めます。
なお、この62業種分類は産業構造の変化等に応じて変更することがあります。
② 増収率、増益率、収益率を基準に、各業種別にスクリーニングを行います。
各項目ごとに直近3年間の実績を一定の比率で加重平均して合計の上、これを各業種の平均値と比較します。
③ 62業種毎の上位銘柄について、株式の市場流動性を勘案した上で、約500銘柄に絞り込み、調査対象銘柄とします。
この作業は原則として年1回行いますが、その後の状況の変化に応じて適宜追加・削除を行います。
Step2 投資対象銘柄の選定
調査対象銘柄(約500銘柄)の中から、将来にわたり競争優位性を保ち、好業績を維持し得ると判断される企業を綿密な調査・分析により選別します。
① 企業調査では、将来にわたる「競争力の優位性」を中心とした定性評価を重視し、以下の点に着目して分析および評価(点数式によるスコアリング)を行います。
1.業界内での競争優位性
2.市場の拡大
3.予想成長期間
4.シェアの拡大
5.マネジメントの質
② 定量分析の項目についても点数式によるスコアリングを行います。
1.中期成長性(予想経常増益率)
2.収益力(株主資本利益率)
3.資産効率(総資産利益率)
4.財務安定性(自己資本比率)
③ 上記の定性項目・定量項目のスコアを合計して、全調査対象銘柄について総合点を算出します。
④ 62業種毎に総合点が高い銘柄を集計し、調査・分析内容を勘案した上で、約200～300銘柄に絞り込み、投資対象銘柄とします。
投資対象銘柄は、原則として3ヵ月毎に見直し、適宜銘柄の追加・削除を行います。また、定性項目・定量項目については、実際のパフォーマンスとの相関性を検証しながら適宜見直しを行います。
・ 調査・分析にあたっては、各業種担当アナリストによるチーム・アプローチを行うことによって、投資対象銘柄を選定します。
・ 具体的には、共通の調査項目による判断手法・基準の統一化、調査項目の客観的な配点を通じた総合評価など、プロセスの公平性と一貫性に留意して行います。
Step3 ポートフォリオ構成銘柄の決定
投資対象銘柄(約200～300銘柄)の中から、「中長期的に企業利益の成長が期待できる銘柄」として約70～90銘柄に絞り込み、ポートフォリオを構築します。
※ 組入銘柄数については、ファンドの規模および市況動向に応じ変更することがあります。
① ポートフォリオ構築にあたっては、予想PER※等の指標を用いて株価の割安性も加味します。
※ 「PER(株価収益率)」とは、株価の水準(割安・割高)を判断する指標の一つで、株価をその会社の1株当たり利益額で除した値をいいます。一般にPERが低いほど割安な銘柄とされています。
② 個別銘柄の選択効果を最大限に狙う見地より、銘柄の規模や業種別の投資比率には制限を設けないものとします。
※ 上記のプロセスおよび銘柄数は、今後変更される場合があります。