有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和3年9月4日-令和4年9月5日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① MHAM日本成長株マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じてわが国の金融商品取引所に上場する株式に実質的に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ.「競争力の優位性」と「利益の成長性」を重視した個別銘柄選定を通じて、超過収益の獲得を目指します。
※ 超過収益とは、市場全体の投資収益率を上回るファンドの投資収益の付加部分をいいます。
◆ アナリストチームの綿密なボトムアップ・アプローチによる投資銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行います。
・ ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の定量・定性両面にわたる調査・分析に基づき、投資銘柄の選定を行う手法をいいます。
・ アクティブ運用とは、ファンドマネジャーの独自の判断および様々な投資技法を駆使して、市場全体の投資収益率を上回る超過収益の獲得を目指す運用方法をいいます。当ファンドでは、TOPIX(東証株価指数)をこの投資収益率の参考指標とします。
※TOPIX(東証株価指数)の指数値およびTOPIX(東証株価指数)にかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX(東証株価指数)に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX(東証株価指数)にかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有しています。JPXは、TOPIX(東証株価指数)の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
◆ 各業種毎に、アナリストが定量・定性両面にわたる綿密な調査・分析を行い、投資銘柄を厳選します。
・ 調査・分析にあたっては、東京証券取引所による33業種分類を、さらに景気や業績のサイクルを考慮した当社独自の基準に基づく62業種に分類し直し、調査の実効性を高めます。
◆ 個別銘柄の選択効果を最大限にねらう見地から、銘柄の規模や業種別の投資比率には制限を設けないものとします。
◆ 原則として、株式への投資比率を高位に維持し、積極的な運用を行います。
※ 株式市況やファンド資金動向によっては、株式投資比率を高位に維持できない場合があります。
Ⅱ. 「MHAM日本成長株マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。
※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
② 5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義

追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分表

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・オブ・ ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義

その他資産 (投資信託証券(株式))	目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
年 1 回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日 本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。