有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2025/04/25-2026/04/24)
(1)【投資方針】
国債証券先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きがわが国の長期債市場全体の日々の値動きの概ね4倍程度反対となることを目指して運用を行ないます。
◆運用にあたっては、わが国の短期公社債等の短期有価証券を中心に、コールローン等にも投資するとともに、国債証券先物取引の売建てを行ないます。
◆国債証券先物取引の売建ての額は、原則として信託財産の純資産総額のほぼ4倍程度となるように調整を行ないます。
◆設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に国債証券先物取引により対応を行ないます。ただし、資産が純増する場合で、その額が当日の純資産総額を超えている(純資産が倍増以上)場合は、原則としてその超過額分については翌営業日にファンドに計上される取引により対応を行ないます。
※ファンドで利用する先物取引は、流動性、効率性等を勘案して決定します。当面は、主として国内上場の長期国債標準物を対象とする国債証券先物取引を利用する予定です。また、運用の効率化のために、海外の市場に上場の債券先物取引などを利用することがあります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。


国債証券先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きがわが国の長期債市場全体の日々の値動きの概ね4倍程度反対となることを目指して運用を行ないます。
◆運用にあたっては、わが国の短期公社債等の短期有価証券を中心に、コールローン等にも投資するとともに、国債証券先物取引の売建てを行ないます。
◆国債証券先物取引の売建ての額は、原則として信託財産の純資産総額のほぼ4倍程度となるように調整を行ないます。
◆設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に国債証券先物取引により対応を行ないます。ただし、資産が純増する場合で、その額が当日の純資産総額を超えている(純資産が倍増以上)場合は、原則としてその超過額分については翌営業日にファンドに計上される取引により対応を行ないます。
※ファンドで利用する先物取引は、流動性、効率性等を勘案して決定します。当面は、主として国内上場の長期国債標準物を対象とする国債証券先物取引を利用する予定です。また、運用の効率化のために、海外の市場に上場の債券先物取引などを利用することがあります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

