有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年5月12日-令和2年11月10日)

(1)【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行います。
 
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として「東京海上・ジャパン・マイスター株式マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
(2) 投資態度
①主として、わが国の取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式の中から、世界に先駆ける技術を生みだすと判断する企業の株式に投資を行うマザーファンド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
③株式以外の資産(マザーファンド受益証券を通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
 
<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇東京海上・ジャパン・マイスター株式マザーファンド 1.基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行います。 2.運用方法 (1) 投資対象 主としてわが国の取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式に投資します。 (2) 投資態度 ①わが国の取引所に上場されている株式の中から、世界に先駆ける技術を生みだすと判断する企業の株式に投資を行います。 ②銘柄の選定にあたっては、先行力・開発力・組織力に着目し、企業調査や定性評価に基づき厳選します。 ③景気変動サイクルの転換時に組入銘柄の比率の変更を行います。 ④原則として、株式への組入比率を高位に維持します。 3.運用制限 (1) 株式への投資割合には制限を設けません。 (2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (4) 上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。