（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(ⅴ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約または信託約款に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
(ⅵ) 関係法人との契約の更改

2024/08/28 9:01

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※ 属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券(株式・債券)です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

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#3 投資リスク（連結）

本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資
産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
① 価格変動リスク

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#4 投資対象（連結）

本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(ⅰ) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(イ) 有価証券

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#5 投資方針（連結）

(為替ヘッジあり)
(ⅰ) 主として、「LOファンズ - プラネタリー・トランジション(円ヘッジあり 円建)」及び「LOファンズ - グローバル・クライメイト・ボンド(円ヘッジあり 円建)」への投資を通じて、世界の株式及び債券等(社債、政府保証債、政府機関債、国際機関債等)に投資を行います。ただし、投資する投資信託証券は、委託会社の判断により変更する場合があります。その際、既投資の投資信託証券が投資対象から外れたり、新たな投資信託証券を投資対象に追加する場合があります。なお、投資信託証券の選定にあたっては、運用プロセスのESGに関する定義・投資判断の基準や運用状況等を総合的に勘案の上、決定します。
(ⅱ) 投資対象とする投資信託証券の合計組入比率は、原則として高位を保ちます。

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#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

委託者報酬	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬	運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
投資助言報酬	投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

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#7 注記表（連結）

項目	第4期自 2022年 5月31日至 2023年 5月29日	第5期自 2023年 5月30日至 2024年 5月28日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等にさらされております。	同左

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#8 資産の評価（連結）

(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法

投資信託証券	原則として、投資信託証券の基準価額計算時に知り得る直近の日の基準価額で評価します。
外貨建資産	原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。
為替予約取引	原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。

(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額(1万口当たり)は最寄りの取扱販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞にも原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額(1万口当たり)が掲載されています。

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