有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和1年11月21日-令和2年5月20日)

重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 5～15年
器具備品 3～5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 10年
 
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
 
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
 
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
 
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
(2)適用予定日
2022年1月1日より適用予定であります。
 
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、今後評価を行います。
 
表示方法の変更
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
 
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。

		前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
	建物附属設備	38,761	千円	38,879	千円
	器具備品	11,386		11,494

 
※2 未払法人税等の内訳

		前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
	法人税	249	千円	12,326	千円
	事業税	6,822		8,263
	地方法人特別税	△21		1,469
	住民税	514		2,398

 
※3 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。

		前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
	預金	1,446,057	千円	1,753,195	千円
	未払金	238		203
	未払費用	104,042		116,018

 
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,100	-	-	2,100

 
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,100	-	-	2,100

 
2.自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
 
3.新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
 
4.配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
 
(リース取引関係)
両事業年度とも該当事項はありません。
 
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
両事業年度とも、当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
両事業年度とも、営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
両事業年度とも、営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
両事業年度とも、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、借入金がないため僅少であると判断しております。
 
2. 金融商品の時価等に関する事項
      貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

前事業年度(2018年12月31日)		(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5)未収入金	1,494,358 1,073,629 63,801 441,121 22,780	1,494,358 1,073,629 63,801 441,121 22,780	- - - - -
資産計	3,095,692	3,095,692	-
(1)未払金 (2)未払費用	494,203 655,951	494,203 655,951	- -
負債計	1,150,155	1,150,155	-

当事業年度(2019年12月31日)		(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5)未収入金	1,772,474 1,081,813 66,218 217,970 26,245	1,772,474 1,081,813 66,218 217,970 26,245	- - - - -
資産計	3,164,722	3,164,722	-
(1)未払金 (2)未払費用	483,427 719,256	483,427 719,256	- -
負債計	1,202,684	1,202,684	-

注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益
(5)未収入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 (1)未払金、(2)未払費用
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
 
金銭債権の決算日後の償却予定額

前事業年度(2018年12月31日)		(単位:千円)
	1年以内	1年超
現金及び預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 未収入金	1,494,358 1,073,629 63,801 441,121 22,780	- - - - -
合計	3,095,692	-

 

当事業年度(2019年12月31日)		(単位:千円)
	1年以内	1年超
現金及び預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 未収入金	1,772,474 1,081,813 66,218 217,970 26,245	- - - - -
合計	3,164,722	-

 
(有価証券関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(デリバティブ取引関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(退職給付関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(ストック・オプション等関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(持分法損益等)
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(資産除去債務関係)
両事業年度とも、重要性がないため、記載を省略しております。
 
(セグメント情報等)
1. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
2. 関連情報
(1)サービスごとの情報

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)				(単位:千円)
	委託者報酬	業務受託報酬	運用受託報酬	合計
外部顧客への売上高	5,548,990	731,130	80,700	6,360,821

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)				(単位:千円)
	委託者報酬	業務受託報酬	運用受託報酬	合計
外部顧客への売上高	5,247,700	739,811	84,824	6,072,335

 
(2)地域ごとの情報
①営業収益

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		(単位:千円)
日本	その他	合計
5,629,691	731,130	6,360,821

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		(単位:千円)
日本	その他	合計
5,332,524	739,811	6,072,335

 
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
 
(3)主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益に
ついては、判定対象から除いております。
 
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
 
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却の償却超過額	16,339	千円		26,934	千円
未払費用否認	32,512	千円		46,388	千円
賞与引当金否認	95,931	千円		91,560	千円
未払事業税等	2,082	千円		2,980	千円
繰延税金資産の合計	146,865	千円		167,864	千円

 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	-	%		-	%
住民税均等割	0.2	%		1.1	%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	5.2	%		29.5	%
事業税段階税率端数調整	△0.0	%		△0.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4	%		61.2	%

 
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
 
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権行使等の被所有者割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited *3	香港	116,102百万 香港ドル	銀行業	直接100%	資金の預金・ 販売委託契約 ・事務委託・ 役員の兼任	*1 資金の預入	※	預 金	1,446,057
							*2 事務委託等	670,607	未払費用	104,042

 
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権行使等の被所有者割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited *3	香港	116,102百万 香港ドル	銀行業	直接100%	資金の預金・ 事務委託・ 役員の兼任	*1 資金の預入	※	預 金	1,753,195
							*2 事務委託等	738,618	未払費用	116,018

上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
 
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するものです。
 
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権行使等の被所有者割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management Ltd	英国 ロンドン	166,275千 ポンド	投資 運用業	なし	事務委託等	*2 事務委託	120,525	未払費用	31,783
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (HK) Ltd	香港	240,000千 香港ドル	投資 運用業	なし	事務委託・ 投資運用契約・ 業務委託契約・ 役員の兼任	*5 業務受託報酬	247,250	未収収益	178,536
							*1 支払投資 運用報酬	494,064	未払費用	289,528
							*2 事務委託	62,284
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (FRANCE)	フランス パリ	8,050千 ユーロ	投資 運用業	なし	投資運用契約・ 業務委託契約	*5 業務受託報酬	427,688	未収収益	213,332
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global  Asset Management (UK) Ltd	英国 ロンドン	178,103千 ポンド	投資 運用業	なし	投資運用契約	*1 支払投資 運用報酬	511,762	未払費用	184,373
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Services Japan Limited *3	バハマ	5千米ドル	サービス業	なし	事務委託等	人件費・事務所賃借料等	1,056,120
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Securities (Japan) Limited *4	英国 ロンドン	102,346千 ポンド	証券業	なし	販売委託契約 ・事務委託・ 役員の兼任	*2 事務委託等	12,320
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (USA) Inc.	米国 ニューヨーク	1,002 米ドル	投資 運用業	なし	投資運用契約	*1 支払投資 運用報酬	82,785	未払費用	19,909
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Investment Funds (Hong Kong) Limited	香港	21,000千 香港ドル	投資 運用業	なし	業務委託契約	*5 業務受託報酬	26,363	未収収益	22,704
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (Deutschland) GmbH	ドイツ デュッセルドルフ	2,600千 ユーロ	投資 運用業	なし	投資運用契約・ 業務委託契約	*5 業務受託報酬	29,014	未収収益	23,005

 
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権行使等の被所有者割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management Limited	英国 ロンドン	166,275千 ポンド	投資 運用業	なし	事務委託等	*2 事務委託	113,838	未払費用	88,641
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (Hong Kong) Limited	香港	240,000千 香港ドル	投資 運用業	なし	事務委託・ 投資運用契約・ 業務委託契約・ 役員の兼任	*5 業務受託報酬	176,187	未収収益	88,348
							*1 支払投資 運用報酬	461,446	未払費用	251,360
							*2 事務委託	60,369
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (FRANCE)	フランス パリ	8,050千 ユーロ	投資 運用業	なし	業務委託契約	*5 業務受託報酬	401,481	未収収益	106,738
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global  Asset Management (UK) Ltd	英国 ロンドン	178,103千 ポンド	投資 運用業	なし	投資運用契約	*1 支払投資 運用報酬	543,998	未払費用	188,305
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Services Japan Limited *3	バハマ	5千米ドル	サービス業	なし	事務委託等	人件費・事務所賃借料等	1,136,115	未払費用	12,992
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (USA) Inc.	米国 ニューヨーク	1,002 米ドル	投資 運用業	なし	投資運用契約	*1 支払投資 運用報酬	64,555	未払費用	11,077
同一の 親会社を持つ会社	HSBC Global Asset Management (Deutschland) GmbH	ドイツ デュッセルドルフ	2,600千 ユーロ	投資 運用業	なし	投資運用契約・ 業務委託契約	*5 業務受託報酬	30,431
							*1 支払投資 運用報酬	18,120

上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*4 当該会社との取引は、HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
*5 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
 
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited(非上場)
 
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自2018年 1月 1日 至2018年12月31日)	当事業年度 (自2019年 1月 1日 至2019年12月31日)
1株当たり純資産額	855,280.31円	871,100.23円
1株当たり当期純利益	124,566.69円	15,819.92円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
	前事業年度 (自2018年1月 1日 至2018年12月31日)	当事業年度 (自2019年1月 1日 至2019年12月31日)
当期純利益(千円)	261,590	33,221
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	261,590	33,221
普通株式の期中平均株式数(株)	2,100	2,100

 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。