有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和1年11月16日-令和2年5月15日)

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 5年
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産及び負債

第29期 (2019年3月31日)	第30期 (2020年3月31日)
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はありません。	関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はありません。

(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	第29期 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	第30期 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
関係会社からの受取利息	16,957千円	12,991千円
関係会社からの受取配当金	437,000千円	421,000千円

(株主資本等変動計算書関係)
第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	56,265	-	-	56,265
合計	56,265	-	-	56,265

第30期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	56,265	-	-	56,265
合計	56,265	-	-	56,265

2.配当に関する事項
配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年7月25日 臨時株主総会	普通株式	3,000,000	53,319	2019年7月31日	2019年8月1日

(リース取引関係)

第29期 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	第30期 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。	オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。
1年以内 48,482 千円 1年超 20,201 千円 合計 68,683 千円	1年以内 20,201 千円 1年超 - 千円 合計 20,201 千円

(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金により取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に3ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減されております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、3ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと認識しております。
(ⅱ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
(ⅲ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
第29期(2019年3月31日)

				(単位:千円)
		貸借対照表計上額	時価	差額
	(1)現金及び預金	15,698,047	15,698,047	-
	(2)未収委託者報酬	2,066,605	2,066,605	-
	(3)未収収益	1,359,147	1,359,147	-
	(4)関係会社短期貸付金	3,901,000	3,901,000	-
	資産計	23,024,800	23,024,800	-
	(1)未払手数料	1,020,805	1,020,805	-
	(2)その他未払金	565,466	565,466	-
	(3)未払費用	569,460	569,460	-
	(4)長期未払金	286,824	286,824	-
	負債計	2,442,557	2,442,557	-

(注1)金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益及び(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
	貸借対照表計上額
関係会社株式	60,000

関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
第30期(2020年3月31日)

				(単位:千円)
		貸借対照表計上額	時価	差額
	(1)現金及び預金	15,043,754	15,043,754	-
	(2)未収委託者報酬	1,716,518	1,716,518	-
	(3)未収収益	1,488,866	1,488,866	-
	(4)関係会社短期貸付金	2,800,000	2,800,000	-
	資産計	21,049,139	21,049,139	-
	(1)未払手数料	819,678	819,678	-
	(2)その他未払金	537,235	537,235	-
	(3)未払費用	453,324	453,324	-
	(4)長期未払金	248,016	248,016	-
	負債計	2,058,255	2,058,255	-

(注1)金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益及び(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
	貸借対照表計上額
関係会社株式	60,000
投資有価証券(合同会社出資金)	92,737

上記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第29期(2019年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	15,698,047	-	-	-
未収委託者報酬	2,066,605	-	-	-
未収収益	1,359,147	-	-	-
関係会社短期貸付金	3,901,000	-	-	-
合計	23,024,800	-	-	-

第30期(2020年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	15,043,754	-	-	-
未収委託者報酬	1,716,518	-	-	-
未収収益	1,488,866	-	-	-
関係会社短期貸付金	2,800,000	-	-	-
合計	21,049,139	-	-	-

(有価証券関係)
1.関係会社株式
関係会社株式 (第29期の貸借対照表計上額は60,000千円、第30期の貸借対照表計上額は60,000千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第29期(2019年3月31日)

				(単位:千円)
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他 投資信託	-	-	-
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他 投資信託	27	30	△2
合計		27	30	△2

第30期(2020年3月31日)
投資有価証券(合同会社出資金) (貸借対照表計上額 92,737千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、次表には記載しておりません。

				(単位:千円)
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他 投資信託	3,557	3,500	57
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他 投資信託	17	20	△2
合計		3,574	3,520	54

3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

			(単位:千円)
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
その他 投資信託	10	0	-

第30期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

			(単位:千円)
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
その他 投資信託	22,546	536	0

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
2.キャッシュバランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		第29期 (2019年3月31日)		第30期 (2020年3月31日)
		(千円)		(千円)
	退職給付債務の期首残高	1,376,741		1,510,256
	勤務費用	170,477		179,190
	利息費用	5,507		4,531
	数理計算上の差異の発生額	180,184		△218,537
	退職給付の支払額	△222,653		△79,657
	退職給付債務の期末残高	1,510,256		1,395,783

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		第29期 (2019年3月31日)		第30期 (2020年3月31日)
		(千円)		(千円)
	年金資産の期首残高	1,601,397		1,739,834
	期待運用収益	8,007		8,699
	数理計算上の差異の発生額	184,461		△233,361
	事業主からの拠出額	168,622		169,080
	退職給付の支払額	△222,653		△79,657
	年金資産の期末残高	1,739,834		1,604,595

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

		第29期 (2019年3月31日)		第30期 (2020年3月31日)
		(千円)		(千円)
	積立型制度の退職給付債務	1,510,256		1,395,783
	年金資産	△1,739,834		△1,604,595
		△229,578		△208,812
	未認識数理計算上の差異	140,678		97,254
	未認識過去勤務費用	-		-
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△88,900		△111,558
	前払年金費用	△88,900		△111,558
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△88,900		△111,558

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		第29期 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)		第30期 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
		(千円)		(千円)
	勤務費用	170,477		179,190
	利息費用	5,507		4,531
	期待運用収益	△8,007		△8,699
	数理計算上の差異の費用処理額	△27,452		△28,600
	過去勤務債務の費用処理額	△104		-
	その他(注1)	8,919		3,412
	キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用(注2)	149,340		149,834

(注1)その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
(注2)当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		第29期 (2019年3月31日)		第30期 (2020年3月31日)
	債券	51%		52%
	現金及び預金	49%		48%
	合計	100%		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

		第29期 (2019年3月31日)		第30期 (2020年3月31日)
	主要な数理計算上の計算基礎
	割引率	0.4%		0.3%
	長期期待運用収益率	0.5%		0.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第29期事業年度68,460千円、第30期事業年度65,879千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第29期 (2019年3月31日)		第30期 (2020年3月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
賞与引当金	286,600		259,768
未払費用	173,650		104,842
未払事業税	59,662		28,299
長期前払費用	84,986		92,670
減価償却超過額	138,298		146,254
その他	△8,350		21,994
繰延税金資産小計	734,846		653,827
評価性引当額	△734,846		△653,827
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		34,159
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	-		△34,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第29期 (2019年3月31日)		第30期 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.28%
評価性引当額	4.25%
住民税等均等割	0.13%
過年度法人税等	0.02%
その他	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.31%

(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.サービスごとの情報

					(単位:千円)
	投資信託委託業務	投資一任及び 投資助言業務	業務受託報酬	その他	合計
外部顧客への売上高	14,035,964	6,154,913	2,057,519	256,704	22,505,101

2.地域ごとの情報
営業収益

				(単位:千円)
日本	英国	香港	その他	合計
15,553,649	2,453,206	2,613,294	1,884,951	22,505,101

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited	2,436,118	資産運用業
JF Asset Management Limited	2,613,294	資産運用業

第30期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.サービスごとの情報

					(単位:千円)
	投資信託委託業務	投資一任及び 投資助言業務	業務受託報酬	その他	合計
外部顧客への売上高	11,978,587	6,385,101	1,979,026	103,415	20,446,131

2.地域ごとの情報
営業収益

				(単位:千円)
日本	英国	香港	その他	合計
13,049,154	2,454,420	2,828,014	2,114,541	20,446,131

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited	2,448,851	資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited	2,738,452	資産運用業

(注)2019年7月30日付で、JF Asset Management Limitedは、JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limitedへ社名変更しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
親会社

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	JPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー	米国 ニューヨーク	222,876 百万米ドル	持株会社	被所有 間接 100%	人件費の立替	-	-	未払金	397,949

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド	英国領 ケイマン諸島 グランドケイマン	3,500千円	外国投資信託の管理会社としての業務	所有 直接 100%	資金の貸借等及び役員の兼任	資金の貸付(注)	17,554,000	関係会社 短期貸付金	3,901,000
							資金の回収	18,404,000
							受取利息	16,957	未収収益	118
							配当の受取	437,000	-	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
最終的な親会社が同一である会社	JPMorgan Asset Management (UK) Limited	英国 ロンドン	24百万 ポンド	投資運用業	なし	投資の助言または投資一任	調査費	1,003,333	未払費用	279,661
最終的な親会社が同一である会社	JF Asset Management Limited	香港 セントラル	60百万 香港ドル	投資運用業	なし	投資の助言または投資一任	運用受託報酬	2,457,468	未収収益	603,775

(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っております。
第30期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
親会社

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	JPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー	米国 ニューヨーク	212,773 百万米ドル	持株会社	被所有 間接 100%	人件費の立替	-	-	未払金	396,378

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド	英国領 ケイマン諸島 グランドケイマン	3,500千円	外国投資信託の管理会社としての業務	所有 直接 100%	資金の貸借等及び役員の兼任	資金の貸付(注)	13,000,000	関係会社 短期貸付金	2,800,000
							資金の回収	14,101,000
							受取利息	12,991	未収収益	28
							配当の受取	421,000	-	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
最終的な親会社が同一である会社	JPMorgan Asset Management (UK) Limited	英国 ロンドン	24百万 ポンド	投資運用業	なし	投資の助言または投資一任	調査費	941,829	未払費用	249,973
最終的な親会社が同一である会社	JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited	香港 セントラル	60百万 香港ドル	投資運用業	なし	投資の助言または投資一任	運用受託報酬	2,652,034	未収収益	781,020

(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っております。
(注3)2019年7月30日付で、JF Asset Management Limitedは、JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limitedへ社名変更しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア)インク(非上場)
最終的な親会社 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

		第29期 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)		第30期 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1株当たり純資産額		330,927.11円		316,981.87円
1株当たり当期純利益		40,276.51円		39,372.85円

なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益の算定上の基礎

		第29期 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)		第30期 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
損益計算書上の当期純利益		2,266,157千円		2,215,313千円
普通株主に帰属しない金額		-		-
普通株式に係る当期純利益		2,266,157千円		2,215,313千円
普通株式の期中平均株式数		56,265株		56,265株