有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2022/01/12-2023/01/10)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。 計算期間期首の取扱い 信託約款第41条により、2022年 1月10日が休日のため、当計算期間期首を2022年 1月12日としております。このため当計算期間は364日となっております。

 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

第3期2022年 1月11日現在	第4期2023年 1月10日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

 
(貸借対照表に関する注記)

		第3期 2022年 1月11日現在	第4期 2023年 1月10日現在
1.	元本の推移
	期首元本額	84,481,582円	61,610,299円
	期中追加設定元本額	41,807,602円	32,622,502円
	期中一部解約元本額	64,678,885円	24,159,588円
2.	受益権の総数	61,610,299口	70,073,213口

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3期 自 2021年 1月13日 至 2022年 1月11日				第4期 自 2022年 1月12日 至 2023年 1月10日
1.	主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用			1.	主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
	当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.80%以内の額				同左
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	費用控除後の配当等収益額	A	1,871,450円		費用控除後の配当等収益額	A	1,699,973円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	2,739,489円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	6,876,622円		収益調整金額	C	8,156,528円
	分配準備積立金額	D	1,276,150円		分配準備積立金額	D	4,129,711円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	12,763,711円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	13,986,212円
	当ファンドの期末残存口数	F	61,610,299口		当ファンドの期末残存口数	F	70,073,213口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	2,071.65円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,995.92円
	10,000口当たり分配金額	H	0円		10,000口当たり分配金額	H	0円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円

 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	第3期 自 2021年 1月13日 至 2022年 1月11日	第4期 自 2022年 1月12日 至 2023年 1月10日
1.金融商品に対する取組方針	ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、為替リスク)、信用リスク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款に記載した目的で取引を行っております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責任者も交え対応が協議されます。 ・市場リスク 構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標などがチェックされます。 ・信用リスク 平均格付けや格付構成などがチェックされます。 ・流動性リスク 構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。	同左

 
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	第3期 自 2021年 1月13日 至 2022年 1月11日	第4期 自 2022年 1月12日 至 2023年 1月10日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
4.金銭債権の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第3期(2022年 1月11日現在)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	11,282,200
合計	11,282,200

 
第4期(2023年 1月10日現在)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	7,379,378
合計	7,379,378

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第3期(2022年 1月11日現在)

区分	種 類	契 約 額 等(円)		時 価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	5,766,648	-	5,745,539	△21,109
	米ドル	3,902,299	-	3,885,370	△16,929
	ユーロ	1,092,883	-	1,090,977	△1,906
	イギリスポンド	771,466	-	769,192	△2,274
	売建	81,074,015	-	81,322,936	△248,921
	米ドル	53,777,580	-	53,916,128	△138,548
	カナダドル	2,240,111	-	2,266,231	△26,120
	ユーロ	16,796,330	-	16,815,236	△18,906
	イギリスポンド	7,374,353	-	7,440,129	△65,776
	デンマーククローネ	696,562	-	697,379	△817
	オーストラリアドル	189,079	-	187,833	1,246
合計		86,840,663	-	87,068,475	△270,030

(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
 
第4期(2023年 1月10日現在)

区分	種 類	契 約 額 等(円)		時 価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	3,070,465	-	3,036,033	△34,432
	米ドル	2,265,498	-	2,235,353	△30,145
	ユーロ	804,967	-	800,680	△4,287
	売建	82,387,706	-	82,285,533	102,173
	米ドル	55,344,441	-	55,078,727	265,714
	カナダドル	1,982,340	-	2,007,630	△25,290
	ユーロ	16,291,400	-	16,371,930	△80,530
	イギリスポンド	7,798,328	-	7,839,364	△41,036
	デンマーククローネ	472,326	-	474,844	△2,518
	オーストラリアドル	498,871	-	513,038	△14,167
合計		85,458,171	-	85,321,566	67,741

(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
 
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(一口当たり情報に関する注記)

	第3期 (2022年 1月11日現在)	第4期 (2023年 1月10日現在)
1口当たり純資産額	1.2072円	1.1996円
(1万口当たり純資産額)	(12,072円)	(11,996円)

 
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。