有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2022/06/16-2023/06/15)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①にいがた未来応援日本株ファンドは、明治安田にいがた関連株式マザーファンドおよび明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド(以下、それぞれまたは総称して「マザーファンド」ということがあります。)を通じて、わが国の金融商品取引所に上場されている株式に実質的に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
 
 
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
 
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型     追加型	国 内     海 外     内 外	株 式   債 券   不動産投信   その他資産 ( )   資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
 
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
 
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株   債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( )   不動産投信   その他資産 (投資信託証券(株式 一般))   資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他 ( )	グローバル   日本   北米   欧州   アジア   オセアニア   中南米   アフリカ   中近東 (中東)   エマージング	ファミリーファンド               ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
 
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(株式 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
 
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
 
 
③信託金の限度額:上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
 
④ファンドの特色
●特色①
明治安田にいがた関連株式マザーファンドおよび明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド(以下、それぞれまたは総称して「マザーファンド」ということがあります。)を主要投資対象とします。
 
◆当ファンドは、「にいがた関連株式」と「高配当日本株」を組み合わせています。
※マザーファンドの概要については後述の「(ご参考)明治安田にいがた関連株式マザーファンドおよび明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド」をご覧ください。
 
●特色②
明治安田にいがた関連株式マザーファンドの運用においては、にいがた関連株式の中から財務状況や流動性、バリュエーション等を考慮して銘柄を選定します。
◆にいがた関連株式とは
 
●特色③
明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドの運用においては、わが国の金融商品取引所に上場されている株式(これに準ずるものを含む)の中から、予想配当利回りが市場平均を上回り、配当や業績等の安定性が高いと判断される銘柄を厳選します。
 
■運用プロセス
各マザーファンドの配分比率については、リスクコントロールの観点から各マザーファンドにおける投資対象銘柄の時価総額や流動性等を考慮し適宜変更します。
 
 
※運用プロセスは今後変更される場合があります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。