半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和1年7月31日-令和2年7月29日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準 及び評価方法	(1)株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場又は気配相場)で評価しております。
	(2)社債券 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者の提示する価額で評価しております。
2 費用・収益の計上基準	(1)受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 (2)有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。

 
 
(中間貸借対照表に関する注記)

第1期中間計算期間 (2020年1月30日現在)
1 中間計算期間の末日における受益権の総数
543,928,015口
2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.0224円 10,224円)

 
 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	第1期中間計算期間 (2020年1月30日現在)
1 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 中間貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	株式、社債券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 
 
(その他の注記)
1 元本の移動

期  別 項  目	第1期中間計算期間 (自 2019年7月31日 至 2020年1月30日)
設定年月日	2019年7月31日
設定元本額	671,056,204	円
期首元本額	-	円
元本残存率	81.06	%

 
 
2 デリバティブ取引関係
第1期中間計算期間(自 2019年7月31日  至 2020年1月30日)
該当事項はありません。