有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2024/06/21-2024/12/20)

(1)【投資方針】
① 主要投資対象
主として世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。

② 投資態度
イ. 主として世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
ロ. 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。
ハ. この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引およびオプション取引、金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
ニ. この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
ホ. この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスク減じる目的のため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
ヘ. 市況動向および資金動向により、上記の様な運用が行えない場合があります。