- 有報資料
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年6月23日-令和2年12月21日)
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1.イスラエル企業の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)および店頭登録株式(登録予定を含みます。)
2.イスラエル企業のDR(預託証券)
※ 当ファンドにおけるイスラエル企業とは、以下の企業をいいます。
イ.イスラエルの金融商品取引所に上場している企業
ロ.イスラエルに本社を置いている企業/イスラエルに登記している企業
ハ.その他イスラエルと密接な関係を持つ企業
② 投資態度
1.主として、イスラエル企業の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
※ イスラエルの金融商品取引所に上場しているリート(不動産投資信託証券)およびイスラエルの株価指数に連動するETF(上場投資信託証券)に投資することがあります。
2.株式への投資にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ.20~40銘柄程度に厳選投資します。
ロ.銘柄選定にあたっては、以下の2段階の分析を行ないポートフォリオを構築します。
ⅰ.ビジネスモデルや収益の質・構造・持続性といった「企業の質」に着目した分析を行ないます。
ⅱ.PERやPBR等の「バリュエーション」指標に着目した分析を行ないます。
3.外貨建資産の運用にあたっては、アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッドに運用の指図にかかる権限を委託します。
4.株式、リートおよびETFの組入比率の合計は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
5.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
6.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1.イスラエル企業の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)および店頭登録株式(登録予定を含みます。)
2.イスラエル企業のDR(預託証券)
※ 当ファンドにおけるイスラエル企業とは、以下の企業をいいます。
イ.イスラエルの金融商品取引所に上場している企業
ロ.イスラエルに本社を置いている企業/イスラエルに登記している企業
ハ.その他イスラエルと密接な関係を持つ企業
② 投資態度
1.主として、イスラエル企業の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
※ イスラエルの金融商品取引所に上場しているリート(不動産投資信託証券)およびイスラエルの株価指数に連動するETF(上場投資信託証券)に投資することがあります。
2.株式への投資にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ.20~40銘柄程度に厳選投資します。
ロ.銘柄選定にあたっては、以下の2段階の分析を行ないポートフォリオを構築します。
ⅰ.ビジネスモデルや収益の質・構造・持続性といった「企業の質」に着目した分析を行ないます。
ⅱ.PERやPBR等の「バリュエーション」指標に着目した分析を行ないます。
3.外貨建資産の運用にあたっては、アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッドに運用の指図にかかる権限を委託します。
4.株式、リートおよびETFの組入比率の合計は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
5.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
6.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。