有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2023/01/26-2023/07/25)

(1)基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として株式や債券など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。債券の価格はその発行体の経営状況および財務状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が下落するリスクがあります。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。
② 為替変動リスク
外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により外貨建資産の円換算価格が変動します。外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、投資している国・地域の通貨に対して円高の場合、外貨建資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要因となります。
外貨建資産に対して、為替ヘッジを原則として行いません。したがって、当該外貨の為替
レートの変動の影響を受けます。
③ 信用リスク
組入有価証券の発行体が破たんした場合または発行体の破たんが予想される場合もしくは財務状況の悪化等により、社債等の利息または償還金の支払の遅延または履行されないことが生じた場合または予想される場合には、当該組入有価証券の価格が大幅に下落することがあります(ゼロになる場合もあります。)。これらの影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、換金資金の手当てのために有価証券を市場で売却した結果、市場に大きなインパクトを与えることがあります。その際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落することがあります。こうした影響を受け、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
⑤ カントリーリスク
海外市場に投資する場合、当該市場が存在する国の社会情勢または国際情勢の変化により、金融市場または証券市場が不安定になったり、混乱したりすることがあります。ファンドは実質的にエマージング市場にも投資することがあります。エマージング市場は、先進諸国の市場と比較した場合、取引市場独自の規制があることや取引量が小さいことから流動性が低くなる傾向があります。こうした影響を受け、期待される価格で売買できない場合や、決済制度が未発達なために決済の遅延・不能などが生じて、的確な投資を行えない場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑥ デリバティブ取引に関するリスク
主要投資対象ファンドにおいて、デリバティブ取引等を行うことがあります。その場合、投資対象の市場および銘柄の動向に関わらず、収益が得られない場合や損失が発生する場合があります。
上記の他、ファンドが実質的な投資対象とする、相対的に格付の低いハイイールド債券、資産担保証券、モーゲージ証券、株価連動債券等への投資は、国債など相対的に格付の高い公社債と比較して、価格変動リスク、信用リスクおよび流動性リスクが高くなる可能性があります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① ファンドの繰上償還
ファンドの投資信託財産の純資産総額が30億円を下回った場合、投資対象とするファンドが繰上償還となった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、信託を終了させることがあります。
② 分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドは、事前に分配金の目標額を定め、当該目標額の分配を目指しますが、実際の分配額は、当該目標額と異なる場合があります。
③ 規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
④ 換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が発生したときは、換金請求の受付が中止されることがあります。
⑤ 流動性リスクに関する留意事項
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

○投資信託は、金融機関の預金とは異なります。 ○投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
流動性リスクについては次の通りモニタリングおよび管理を行います。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。