有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2022/07/26-2023/07/25)

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)					(単位:千円)
	株主資本
		資本剰余金		利益剰余金
	資本金	資本 準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計	株主資本 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,550,000	413,280	413,280	1,469,821	1,469,821	3,433,101
当期変動額
剰余金の配当				△ 700,000	△ 700,000	△ 700,000
当期純利益				1,359,783	1,359,783	1,359,783
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	659,783	659,783	659,783
当期末残高	1,550,000	413,280	413,280	2,129,605	2,129,605	4,092,885
	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計	純資産 合計
当期首残高	41,732	41,732	3,474,834
当期変動額
剰余金の配当			△ 700,000
当期純利益			1,359,783
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	4,252	4,252	4,252
当期変動額合計	4,252	4,252	664,036
当期末残高	45,985	45,985	4,138,870

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)					(単位:千円)
	株主資本
		資本剰余金		利益剰余金
	資本金	資本 準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計	株主資本 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,550,000	413,280	413,280	2,129,605	2,129,605	4,092,885
当期変動額
剰余金の配当				△ 770,000	△ 770,000	△ 770,000
当期純利益				1,184,778	1,184,778	1,184,778
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	414,778	414,778	414,778
当期末残高	1,550,000	413,280	413,280	2,544,383	2,544,383	4,507,664
	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計	純資産合計
当期首残高	45,985	45,985	4,138,870
当期変動額
剰余金の配当			△ 770,000
当期純利益			1,184,778
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△20,518	△20,518	△20,518
当期変動額合計	△20,518	△20,518	394,259
当期末残高	25,466	25,466	4,533,130

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託事業は、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
(2)投資顧問事業は、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
会計方針の変更
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。