半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2025/09/17-2026/09/14)

【提出】
2026/06/16 9:28
【資料】
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【項目】
19項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項ファンドの中間計算期間
当ファンドの計算期間は原則として、毎年9月15日から翌年9月14日までとしておりますが、第7期中間計算期間は前計算期間末日が休業日のため、2025年9月17日から2026年3月16日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
項目第6期
2025年9月16日現在
第7期中間計算期間
2026年3月16日現在
1.当該中間計算期間の末日における受益権の総数708,863,714,943口727,805,171,684口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額--
3.1口当たり純資産額3.2571円3.5439円
(10,000口当たり純資産額)(32,571円)(35,439円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第6期中間計算期間(自2024年9月18日 至2025年3月17日)
該当事項はありません。
第7期中間計算期間(自2025年9月17日 至2026年3月16日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目第6期
2025年9月16日現在
第7期中間計算期間
2026年3月16日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法①親投資信託受益証券①親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
②上記以外の金融商品②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動
項目第6期
自 2024年 9月18日
至 2025年 9月16日
第7期中間計算期間
自 2025年9月17日
至 2026年3月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額634,579,503,992円708,863,714,943円
期中追加設定元本額157,407,748,828円60,243,515,620円
期中一部解約元本額83,123,537,877円41,302,058,879円



<参考情報>本報告書の開示対象であるファンド(SBI・V・S&P500インデックス・ファンド)は、「SBI・V・S&P500インデックス・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2026年3月16日現在(以下「計算日」という。)の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
SBI・V・S&P500インデックス・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2026年3月16日現在
資産の部
流動資産
預金140,291,095
コール・ローン13,128,901,760
投資信託受益証券2,570,887,784,562
未収利息215,817
その他未収収益3,873,186
差入保証金91,959,224,000
流動資産合計2,676,120,290,420
資産合計2,676,120,290,420
負債の部
流動負債
未払解約金1,269,030,000
受入担保金92,099,235,426
流動負債合計93,368,265,426
負債合計93,368,265,426
純資産の部
元本等
元本724,698,509,400
剰余金
剰余金又は欠損金(△)1,858,053,515,594
元本等合計2,582,752,024,994
純資産合計2,582,752,024,994
負債純資産合計2,676,120,290,420



注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、原則として計算日の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に従って換算しております。


(貸借対照表に関する注記)

項目2026年3月16日現在
1.計算日における受益権の総数724,698,509,400口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額-
3.1口当たり純資産額3.5639円
(10,000口当たり純資産額)(35,639円)
4.貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っております。
投資信託受益証券
89,668,805,748円
5.現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は以下の通りです。
当該処分をせずに所有している有価証券97,372,774,791円


(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目2026年3月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法①投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。


(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
項目自 2025年9月17日
至 2026年3月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額705,854,710,633円
期中追加設定元本額59,988,174,759円
期中一部解約元本額41,144,375,992円
期末元本額724,698,509,400円
元本の内訳※
SBI・V・S&P500インデックス・ファンド723,961,475,891円
SBI-V・S&P500インデックス・ファンド(適格機関投資家専用)(為替ヘッジあり)737,033,509円
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

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