有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年2月28日-令和2年8月27日)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.968%(税抜 0.88%)を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は、以下の通り定めます。
運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率
<支払先の役務の内容>
③ 信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬等支弁の時に信託財産中から支弁します。
※ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。
信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬はファンドから受託会社に対して支弁されます。
<投資対象とする外国投資信託証券>ケイマン籍外国投資法人である「SPARX・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド」における運用報酬は、純資産総額に対して年率0.80%程度。
その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。
上記の費用は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価として各関係法人に支弁されます。
<実質的な負担>受益者が実質的にご負担いただく信託報酬率(概算)は年率 1.768%程度(税込)となります。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドにおける実際の当該ファンドの組入れ状況や純資産額等によっては、実質的な信託報酬は変動します。
① 信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.968%(税抜 0.88%)を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は、以下の通り定めます。
運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率
| (内訳:税抜) | ||
| 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 |
| 年率 0.15% | 年率 0.70% | 年率 0.03% |
| 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 |
| ファンドの運用、開示書類等の作成、基準価額の算出等の対価 | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価 | ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
※ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。
信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬はファンドから受託会社に対して支弁されます。
<投資対象とする外国投資信託証券>ケイマン籍外国投資法人である「SPARX・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド」における運用報酬は、純資産総額に対して年率0.80%程度。
その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。
上記の費用は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価として各関係法人に支弁されます。
<実質的な負担>受益者が実質的にご負担いただく信託報酬率(概算)は年率 1.768%程度(税込)となります。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドにおける実際の当該ファンドの組入れ状況や純資産額等によっては、実質的な信託報酬は変動します。