- 有報資料
- 51項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和3年9月28日-令和4年9月26日)
(1)【投資方針】
① 指定外国投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国(日本を含みます。)の企業の株式に投資を行います。なお、上場デリバティブ商品等に投資を行うことがあります。
② 公表された合併・買収案件等において、買収先企業の株式を買い付け、または買収先企業の株式を買い付けると同時に買収元企業の株式を売り建てることを基本戦略とします。なお、関連する上場デリバティブ商品等を活用することがあります。
③ 指定外国投資信託の組入れについては高位を維持することを基本とします。なお、指定外国投資信託と指定内国投資信託との投資比率については、収益性と流動性を鑑み特に制限を設けませんが、通常の運用状況においては指定外国投資信託への投資割合を原則として90%以上とします。
④ 指定外国投資信託において、実質外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行います。
⑤ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
① 指定外国投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国(日本を含みます。)の企業の株式に投資を行います。なお、上場デリバティブ商品等に投資を行うことがあります。
② 公表された合併・買収案件等において、買収先企業の株式を買い付け、または買収先企業の株式を買い付けると同時に買収元企業の株式を売り建てることを基本戦略とします。なお、関連する上場デリバティブ商品等を活用することがあります。
③ 指定外国投資信託の組入れについては高位を維持することを基本とします。なお、指定外国投資信託と指定内国投資信託との投資比率については、収益性と流動性を鑑み特に制限を設けませんが、通常の運用状況においては指定外国投資信託への投資割合を原則として90%以上とします。
④ 指定外国投資信託において、実質外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行います。
⑤ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。