有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2022/10/21-2023/10/20)

(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)外国為替予約取引
2)資金の借入

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<アクサIMエマージング小型株式ファンド(適格機関投資家専用)>

運用の基本方針
	基本方針	アクサIMエマージング小型株式マザーファンド(以下、「マザーファンド」)の受益証券を通じて、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
	主な投資対象	マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、マザーファンドの受益証券を通じて新興国の小型株式(DR(預託証券)を含みます。)に投資することで、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 ・マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。 ・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 ・資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ・同一企業が発行する株式の実質組入比率の合計は、純資産総額の10%以下とします。 ・有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引は行ないません。 ・上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 ・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除く。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
	収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対して年率0.7095%(税抜年0.645%)
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2019年11月1日設定)
	決算日	毎年8月20日(休業日の場合は翌営業日)

(ご参考)<アクサIMエマージング小型株式マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
	主な投資対象	世界の金融商品取引所に上場している新興国の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)および株式関連証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、世界の金融商品取引所に上場している新興国の小型株式に投資することで、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 ・ビッグデータを活用、計量モデルを用いて個別銘柄のバリュエーションおよび収益見通し等を分析し適正株価を算定、市場価格と比べて割安に評価されている銘柄を中心に投資します。 ・株式および株式関連証券の組入比率は、原則として高位に維持します。 ・運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズUKリミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。 ・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 ・資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式への投資割合には、制限を設けません。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・同一企業が発行する株式の組入比率の合計は、純資産総額の10%以下とします。 ・有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引は行ないません。 ・上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 ・投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社
	投資顧問会社	アクサ・インベストメント・マネージャーズUKリミテッド(投資一任)
	信託期間	無期限(2019年11月1日設定)
	決算日	毎年8月20日(休業日の場合は翌営業日)

<マネー・アカウント・マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資は行ないません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2009年10月30日設定)
	決算日	毎年10月12日(休業日の場合は翌営業日)